2020年7月7日(火)


「本日2020年7月7日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. July 7th, 2020), 262 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月7日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計262冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計567日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 

2020年7月7日(火)日本経済新聞　一目均衡
人への支出 資産計上を
（記事）




Integrated Report 2019 (SAP)
ttps://www.sap.com/integrated-reports/2019/en.html


Investor Relations (SAP)
ttps://www.sap.com/investors/en.html

 

SAP 2018 Integrated Report
ttps://www.sap.com/docs/download/investors/2018/sap-2018-integrated-report.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）



SAP 2019 Integrated Report
ttps://www.sap.com/docs/download/investors/2019/sap-2019-integrated-report.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）




SAP SE Executive Board
ttps://www.sap.com/corporate/en/company/leadership.html

（PDF印刷・出力したファイル）



SAP SE Supervisory Board
ttps://www.sap.com/investors/en/governance/supervisory-board.html

（PDF印刷・出力したファイル）

 

 

【コメント】
職業訓練や能力開発を目的とした教育を行うために企業がお金を支出することに関する記事を紹介しています。
記事には、「人的資本」（ヒューマン・キャピタル）の重要性について次のように書かれています。

>非財務情報を幅広く評価しようとするESG（環境・社会・企業統治）投資が勢いを増す今は、
>市場の「人」に対する関心は一般の従業員にも向かう。
>従業員を単なる労働力ではなく「人的資本」（ヒューマン・キャピタル）と再定義し
>企業価値との関係を探るのが、グローバル市場の最先端の潮流だ。

米国では、「人的資本」（ヒューマン・キャピタル）に関する情報開示ルールを策定している団体まであるとのことです。
ドイツのソフトウェア大手のSAP社は、独自の「従業員エンゲージメント指数」（EEI）を算出することで、

>教育などにお金を投じて従業員満足度を高めることは業績に良い影響を及ぼすことを定量的に示し、
>人的資本の重要さを示そうとした

と記事には書かれています。
SAP社の社名の由来は"Systems, Applications & Products in Data Processing"とのことですが、
私はこの記事を読んで、"A Schooling Advances a Personality."（学校教育は人としての存在を高める。）と思いました。
ただ、記事に書かれていますように「企業は『人』に投資をするべきだ。」という主張や論調や考え方自体には賛成なのですが、
これは私個人の意見になりますが、「人は十分な学校教育を受けてから就職をするべきだ。」と私は考えます。
他の言い方をすれば、「『就職後』の教育よりも『就職前』の教育が重要である。」、と私は考えます。
マイクロソフトは、「入社後にプログラミングを学んでもらおう。」などと考えて人を雇ったりはしないわけです。
マイクロソフトは、「私は今学校でプログラミングを学んでいます。」と自己の能力を伝達できる人を雇うのです。
今も昔も採用担当者の難問の一つは「いかに求職者の価値を測定するか」なのです。
従業員（被雇用者）の能力開発を語る前に、在学中の能力開発を社会で議論するべきなのです。
企業価値を形成するのは、入社後に能力開発費を投じた人ではなく、入社前に十分な学校教育を受けた人なのです。
株主は、「就任後、業務を執行することを通じて成長するだろう。」などと考えて取締役を選任したりは決してしないのです。
役員であれ従業員であれ、「これから伸びそうな人」ではなく「現在の自らの能力を発信できる人」が選ばれるのです。
関連する記事（日本における公的な職業訓練に関する記事）になりますが、求職者のスキル向上（就職支援）を目的とした
情報発信の媒体として公的職業訓練の月刊誌を長野労働局が創刊した、という記事がありましたので紹介します↓。

長野労働局、公的職業訓練情報誌を制作

長野労働局は、県内で実施される公的職業訓練の情報をまとめた月刊誌を創刊した。これまではハローワークの管轄地域で
チラシなどを作成し、情報発信していた。コロナ禍で不安定な雇用環境が広がるなか、冊子を通じてスキル向上のための
公的職業訓練を普及する。こうした取り組みは全国的にも珍しいという。
情報誌は「ハロートレーニング・月刊カタログ（長野版）」で、長野労働局や県内のハローワークで配布する。
初回の7月号は、7〜9月に開講するパソコンや経理関連などの講座を計33コース紹介している。
障害者向けや育児中の人向けに託児サービスが付いたコースなども掲載している。
（日本経済新聞　2020/7/3 17:04）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO61129490T00C20A7L21000/

長野労働局が創刊した「ハロートレーニング・月刊カタログ（長野版）」

 

 


What is a scope of a "human capital" to a company?
"Employees only" or "managers also" or "supervisors also" or "business connections (suppliers, etc.) also"?
Let's imagine that a company educates a certified public accountant who audits it as a vocational training.
A certified public accountant should surely offer a labor (a certain business) to a company as a worker
and receive a consideration of his labor from the company according to a labor contract between the company and him.
On the principle of law, from a standpoint of a director, a contract between a company and what you call an employee
is, as it were, an "outsourcing contract" and the employee amounts to a "subcontracter" on behalf of the director.
Frankly speaking, what you call an employee of a company is an "acting director," actually.
Do shareholders elect a director on a presupposition that he will receive a vocational training
on the job and off the job (i.e. inside a company and at vocational training school)?
That is to say, what you call an employee must look for a job on a presupposition that
he intends to and has to receive no further vocational training after he joins a company.

会社にとって「人的資本」の範囲とは何ですか？
「従業員のみ」ですかそれとも「幹部も」ですかそれとも「監督者も」ですかそれとも「取引先（仕入先等）も」ですか？
会社が自社を監査する公認会計士に職業訓練として教育を施すと考えてみてみましょう。
公認会計士はきっと、労働者として会社に対し労務（ある業務）を提供し
会社と自分との間の労働契約に従って会社から労務の対価を受け取っているはずです。
法理的には、取締役の立場から見ますと、会社といわゆる被雇用者との間の契約は言わば「業務委託契約」であり
その被雇用者というのは結局取締役の代理としての「下請け負い人」ということになるのです。
有り体に言えば、会社のいわゆる被雇用者というのは、実は「取締役代理」なのです。
勤務中にさらには勤務外で（すなわち、会社内でさらには職業訓練校で）職業訓練を受けてもらうことを前提に
株主は取締役を選任したりするでしょうか。
すなわち、いわゆる被雇用者は、入社後はさらなる職業訓練を受けるつもりは一切なくさらに受ける必要も一切ない
ということを前提に就職活動をしなければならないのです。

 

In theory, a person enters a company or becomes a public servant
after the person has received an adequate vocational training.

理論的には、人は十分な職業訓練を受けた後で入社をしたり公務員になったりするものです。

 

Quite contrary to those of the Supervisory Board, members of the Executive Board are not elected by the shareholders.
It is not members of the Executive Board but those of the Supervisory Board who are elected by the shareholders.

監督委員会のメンバーとは正反対に、執行委員会のメンバーは株主から選任されるわけではありません。
株主から選任されるのは、執行委員会のメンバーではなく監督委員会のメンバーなのです。