2020年7月3日(金)

「本日2020年7月3日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 3rd, 2020), 333 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計333冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計563日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

【コメント】
昨日のコメントに追記をする形で、国税庁が発表する「路線価」について一言だけ書きたいと思います。
私は昨日のコメントの中で、2020年7月1日に国税庁が発表した令和2年分の路線価図等のリンクを紹介しましたが、
そのURLが間違っていましたので、次のように訂正をしたいと思います。

財産評価基準書（国税庁）
ttps://www.rosenka.nta.go.jp/

昨日も引用した記述になりますが、上記のページには「路線価」について、次のように書かれています。

>この財産評価基準は、令和２年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る
>相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。

それから、昨日紹介した2020年6月24日(水)付けの日本経済新聞の記事には、「路線価」について次のように書かれています。

>相続税や贈与税の算定に使う「路線価」

>相続税や贈与税の算定基準となる

どの記事を読んでも、「路線価」は相続や贈与や遺贈の際に適用されると書かれていますが、最も重要な取引が抜けています。
それは「譲渡」です（実務上土地の譲渡の発生頻度は相対的に低いものの、それでも相続のそれよりははるかに高いわけです）。
「路線価」は「譲渡」（生者間による土地の売買）の際にも当然に適用されると考えなければならないと私は思います。
仮に「路線価」が相続や贈与や遺贈の際にのみ適用されるものだとしますと、土地を�@住宅地と�A農地と�B工業地と�C商業地
とに便宜上区分するとしますと、「路線価」が付される土地というのは�@住宅地と�A農地のみ、ということになるでしょう。
なぜならば、�B工業地と�C商業地とに関しては相続や贈与や遺贈がなされるということが理論上起こり得ないからです。
�B工業地と�C商業地を所有しているのは法人ですので、自然人とは異なり相続や贈与や遺贈が発生し得ないのです。
逆から言えば、�@住宅地と�A農地を所有しているのは皆自然人だ、ということになります。
最近では「○○法人」というのが増えてきましたが、実務上最も典型的には上記のようなことが言えるわけです。
「路線価」は公有地を除く（つまり、取引が絶対になされない土地を除く）全ての地番に付されています。
交番が立っている土地は公有地ですので「路線価」（従前の「公示地価」）は当然に存在しないわけですが、
銀座の書画用品店が立っている土地は商業地でしょうから「路線価」が存在するのです。

An inheritance happens only once per several tens of years,
whereas a transfer of a land can happen much more frequently than an inheritance.

相続というのは数十年に一度しか起こりませんが、土地の譲渡は相続よりもはるかに頻繁に起こり得るのです。