2020年7月2日(木)

「本日2020年7月2日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 2nd, 2020), 198 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計198冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計562日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月2日(木)日本経済新聞
地価下落地区 6年ぶりに　路線価5年連続上昇　訪日客・オフィス 需要陰る
（記事）

令和2年分の路線価図等を公開しました（令和2年7月1日）（国税庁）
ttps://www.nta.go.jp/

>この財産評価基準は、令和２年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る
>相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。

【コメント】
国税庁が2020年7月1日に2020年分の路線価を発表しました。
この路線価は1月1日時点の価格を表しており、2020年に入ってから発生した天変地異の以前に算定された価格です。
つまり、天変地異以降の価格の変動は反映されていないわけです。
路線価は1年間使用するわけですが、今年は天変地異の影響などにより価格が年の途中で大幅に下落する可能性が出ている、
という指摘がなされています（国税庁は10月以降路線価の減額修正を含む対応の要否を検討する、とのことです）。
ただ、理論的には、路線価というのは「この土地の価格はこれです。」と国税庁が天下り的に決めるものなのだと私は考えます。
国土交通省が毎年3月に公表する「公示地価」と都道府県が調べて国交省が毎年9月に公表する「基準地価」は、経済活動を
反映したものだと思いますが、国税庁が公表する「路線価」はそれら2つの土地の価格とは性質が大きく異なると私は考えます。
経済環境の変化やビジネスの活況度や土地の過去の取引とは全く無関係に「路線価」というのは決められるのだと私は考えます。
むしろ、「路線価」に応じて（「路線価」を勘案して）経済活動やビジネスや土地の取引が適宜に行われていくのだと私は考えます。

In theory, the "Rosenka" (i.e. the official land price assessed by the Natinal Tax Agency) never fluctuates
according to an economic development, a social structure, an environmental assessment, a convulsion of nature, etc.
That is to say, the "Rosenka" never reflects those factors in theory.
The "Rosenka" is exclusively fixed all by the National Tax Agency independent of environments in general in theory.
To put it simply, the "Rosenka" has nothing to do with a supply and demand in theory.

理論的には、「路線価」（すなわち、国税庁が査定する公示地価）は、
経済発展や社会構造や環境アセスメントや天変地異では決して変動しません。
すなわち、「路線価」というのは理論的にはそれらの要因を反映したものでは決してないわけです。
理論的には、「路線価」というのは、環境全般とは無関係に、国税庁が全く1人で排他的に決定をするものなのです。
簡単に言えば、「路線価」というのは理論的には需給とは無関係なのです。