2020年6月30日(火)
「本日2020年6月30日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. June 30th, 2020), 1292 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日(すなわち、2020年6月30日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計1292冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計560日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年6月21日(日)日本経済新聞
26日 総会750社、開催ピーク 日程・形式 コロナ揺らぐ
(記事)
2020年6月27日(土)日本経済新聞
株主総会 コロナ対応問う 750社開催 企業統治や経営戦略 トップ人事 反対票増加も
(記事)
2020年6月27日(土)日本経済新聞 社説
コロナ後の持続的価値を問うた株主総会
(記事)
2020年6月27日(土)日本経済新聞
春秋
(記事)
3月期決算会社株主総会情報(東京証券取引所、2020/06/26
更新)
ttps://www.jpx.co.jp/listing/event-schedules/shareholders-mtg/index.html
(PDF出力・印刷したファイル)
【コメント】
今年2020年は、3月期決算企業の定時株主総会の開催のピーク日は「6月26日(金)」であった、とのことです。
3月期決算企業の全体の33%にあたる約750社が「6月26日(金)」に定時株主総会を開催した、とのことです。
上場企業の定時株主総会の位置付け(特に株主の役割)が1999年10月1日を境に根本的に変わった、と言っていいと思います。
定時株主総会に関し、株主はかつては「追認者」(無意的)だったのですが、現在では「意思決定者」(決議機関)なのです。
To put it abstractly, concerning an annual meeting of shareholders, directors
used to be
a "do-it-yourselfer" (i.e. a decision-maker) on the traditional
securities system before September 30th, 1999,
whereas they have been an
"office boy" (i.e. a secretariat) on the current securities system after October
1st, 1999.
抽象的に言えば、定時株主総会に関して、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では取締役は「自分でする人」(意思決定者)
だったのですが、1999年10月1日以降の現行の証券制度では取締役は「給仕」(事務方)となっているのです。