2020年6月18日(木)



「本日2020年6月18日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 18th, 2020), 326 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年6月18日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計326冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計548日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2020年6月18日(木)日本経済新聞
米ファンドの提案否決 新生銀株主総会
(記事)


2020年5月13日
株式会社新生銀行
株主提案に対する取締役会意見に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C8303/yCGV/B6S9/HtUT.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





株式会社新生銀行のウェブサイトには次のようなプレスリリースがありました↓。


2020年4月14日
株式会社新生銀行
新生銀行グループ「女性活躍推進法に基づく行動計画」の策定について
ttps://pdf.irpocket.com/C8303/fwbV/c9OB/z0rr.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



【コメント】
昨日のコメントに一言だけ追記をします。
米国の投資ファンドから株式会社新生銀行に対してある株主提案がなされていたようなのですが、
記事とプレスリリースを見て大変驚きました。
私はALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP(ダルトン・キズナ(マスター)ファンド・エルピー)とも株式会社新生銀行とも
提案株主から提出された株主提案書に記載されています独立社外取締役候補者とも全く関係はない
(今までに一度も株式会社新生銀行の本店にも支店にも行ったことすらありません)のですが、
件の投資ファンドは株式会社新生銀行に対して独立社外取締役候補者として取締役1名の選任を提案していた、とのことです。
事の問題点は昨日書きました問題点と全く同じです。
件の投資ファンドは会社側に提出した株主提案書に提案内容を明記しているわけですが、提案株主は
明記されている一連の提案内容を実現するために「実際に会社の業務を執行する人物」を取締役候補者として挙げなければ
ならないわけです(たとえ株主総会で候補者が選任されても「良識の会社役員」では提案内容を実現することはできないのです)。
国会においては衆議院だけで法律を制定することができる(「良識の府」はチェック機関に過ぎない)ように、
会社においては取締役だけで業務を執行することができる(監査役や社外取締役はチェック機関に過ぎない)わけです。
新聞記事やプレスリリースや法定開示書類を探せばこのたびの事例と同じような事例が他にもたくさんあるのだと思いますが、
なぜ提案株主は「実際に会社の業務を執行する人物」を候補者として挙げないのだろうかと改めて思いました。
「取締役会とは、会社の業務執行に関する意思を決定する機関である。」
という当たり前のことを誰もが忘れてしまっているのではないかと思いました。

 

Here goes another a shareholder's proposal which proposes to a company
that it should elect a candidate as an Independent Outside Director.

会社は候補者を独立社外取締役として選任するよう会社側に提案する株主提案がまた現れました。


Everyone has forgot
the fact that "a board of directors is a decision-making organ on an execution of operations of a company."

「取締役会とは、会社の業務執行に関する意思を決定する機関である。」ということを誰もが忘れてしまっているのです。


What if members of the House of Representatives are all a lady?

衆議院議員が全員女性だとしたらどうでしょうか。


Quite contrary to what you might think, but, the House of Representatives never dissolves in theory, actually.
Concerning the House of Representatives, only an "election to fill a vacancy" happens in theory.

全くもって意外に思うかもしれませんが、実は衆議院は理論上は決して解散しないのです。
衆議院は、理論上は「補欠選挙」のみが行われるのです。