2020年6月17日(水)

「本日2020年6月17日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 17th, 2020), 278 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年6月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計278冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計547日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年6月12日(金)日本経済新聞
メインバンクOB、企業役員に多数　物言う株主が「NO」　日本の金融慣行揺らす
（記事）

2020年6月17日(水)日本経済新聞
投資ファンドの社外取提案否決　京阪神ビル株主総会
（記事）

取締役に女性起用を、海外投資家が迫る　株主総会で反対も

海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、
強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、
主要企業でも女性を起用するのは6割にとどまる。来週以降本格化する株主総会の際にも、説明が求められそうだ。
（日本経済新聞　2020/6/15 22:54 (2020/6/16 5:27更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60378840V10C20A6EA1000/

2020年04月20日
京阪神ビルディング株式会社
株主提案に関する書面受領のお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/30ba4f19/3ae6/44fd/b599/abacd8e8c567/140120200420496359.pdf

京阪神ビルディングの株主価値向上に向けて（株式会社ストラテジックキャピタル）
ttps://realize-value-keihanshin.com/

【コメント】
紹介している記事を題材にして、昨今の流行キーワードである「経営人材の多様性（ダイバーシティ）」について
一言だけ書きたいのですが、京阪神ビルディング株式会社の取締役の過半は親密銀行のOBが占めているとのことですが、
それら親密銀行のOBのことを記事では「社内取締役」と書かれています（「社外取締役」の誤植ではないようです）。
銀行OBですと「社外取締役」と呼びそうなものだが（では逆に「社内取締役」の定義を知りたいくらいだ）、と思いました。
記事によりますと、京阪神ビルディング株式会社に対してある興味深い株主提案がなされたようなのですが、
提案内容がややおかしいように思ったと言いますか、株主提案書の中でわざわざ取締役の候補者を挙げているにも関わらず、
「社外取締役」としての選任を提案している、とのことです。
取締役候補者は東京証券取引所の定める独立役員として届け出される予定であるとまで株主提案書に書かれていますが、
確かに「社外取締役」の拡充が証券制度上その他で要請されている昨今ではありますが、
株主が取締役候補者を挙げる場合は「私共が経営を行います。」と提案をするものではないでしょうか。
提案株主はモニター役ではなく「実際に会社の業務を執行する人物」を取締役候補者として挙げなければ意味がないと思いました。
提案内容を実現する上でも、「良識の会社役員」ではなく「業務執行の取締役」を提案株主は選任しなければならないのです。
かつての村上ファンドは、コーポレート・ガバナンスの強化だの経営人材の多様化だのモニター役の申し出だのではなく、
自らの主張を実現するために業務内容に精通した「実際に会社の業務を執行する人物」を提案していたのではなかったかと思いました。

Generally speaking, a shareholder proposes to a company, not "Elect us as an Outside Director." (i.e. a monitor)
but "Elect us as an Inside Director." (i.e. a person who actually exectutes operations of the company) in practice.

一般的なことを言えば、実務上は、株主は会社に対し、「私共を社外取締役に選任して下さい。」（すなわち、モニター係）と
提案するのではなく、「私共を社内取締役に選任して下さい。」（すなわち、実際に会社の業務を執行する人物）と提案するのです。

What if directors of a listed company which makes ladies' underwears are all a lady?

婦人用下着を作っている上場企業の取締役が全員女性だとしたらどうでしょうか。

One idea is that, just as the former Diet of Japan (i.e. the Imperial Diet) used to have the "House of Peers"
as the "House of Common Sense" in it, a listed company should have a Company Auditor and an Outside Director
as a check organ to Inside Directors in it from a viewpoint of investors in the market.
That is to say, an opinion that a monitoring organ to management is unnecessary in a listed company amounts to
an idea that the "House of Common Sense" is unnecessary in the Diet
because members of the House of Representatives are all trusted by the nation from the beginning.
It is true that the "House of Common Sense" is unnecessary in the Diet from the beginning purely in theory,
but a "House of Communication from another Sense" had better exist in the Diet in practice.
A term "House of Communication from another Sense" is a coined word of my own making, though.

一つの考えは、日本のかつての国会（すなわち、帝国議会）には「良識の府」として「貴族院」があったように、
市場の投資家保護の観点から上場企業には社内取締役に対する牽制機関として監査役や社外取締役がいるべきだ、というものです。
すなわち、上場企業において経営者に対するモニタリング機関は必要ないという意見は、
衆議院議員は皆始めから国民から信任されているのだから国会に「良識の府」は必要ないという考えと同じなのです。
確かに、純粋な理論上は国会に「良識の府」は始めから必要ないのですが、
実務上は「異なる判断能力から話し合う府」が国会には存在する方がよいのです。
「異なる判断能力から話し合う府」という言葉は私の造語ですが。