2020年6月16日(火)

「本日2020年6月16日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. June 16th, 2020), 228 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年6月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計228冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計546日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年6月16日(火)日本経済新聞
改正外為法の外資規制審査　医薬品・医療機器も対象に
（記事）

令和2年6月15日
財務省
厚生労働省
経済産業省
対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います
ttps://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/20200615.html

>国民の命・健康に関わる重要な医療産業の国内製造基盤を維持し、我が国の安全保障、
>人の生命又は健康に重大な影響が及ぶ事態を適切に防止する観点から、
>○感染症に対する医薬品に係る製造業（医薬品中間物を含む）
>○高度管理医療機器に係る製造業（附属品・部分品を含む)
>を外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）における事前届出が必要となる指定業種のうち
>コア業種に追加するなどの所要の措置を講じる

【コメント】
外資規制を強化するための（具体的には、外資企業からの日本企業の買収を阻止できるようにするための）
改正外国為替及び外国貿易法（改正外為法）の施行については、2020年5月8日（金)と2020年5月9日（土)と
2020年5月10日（日)と2020年6月8日(月)にコメントを書きました。
指摘したい問題点（これでは、「朝令暮改の政策」ではないか等）は、既にこれらのコメントで書いた通りです。
今後近日中に「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」が更新されるのだと思います。
さて、従来から最も厳格な出資規制を求める対象に医薬・医療分野が7月に加わる見通しではあったわけですが、
このたび医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業が対内直接投資等のコア業種に追加されることとなりました。
ただ、これは私個人の考えなのですが、このたび医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業が
対内直接投資等のコア業種に追加されることについては、今般の天変地異（感染症）は関係はないのではないか、と思います。
つまり、たとえ今般の天変地異（感染症）が発生していなくても、医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業は
対内直接投資等のコア業種に追加される方針となっていた、ということではないかと私は思います。
外為法の改正時期と今般の天変地異（感染症）の発生時期がたまたま一致しているというだけではないか、と私は思うわけです。
どの業種・どの分野であれ、今般の天変地異（感染症）の発生と外資規制の強化とは全く関係がないと私は思います。
現に、外為法の改正案が可決・成立したのは今般の天変地異（感染症）が発生する前である2019年の秋だったわけです。
一連の外為法の改正は、純粋に国家安全保障上の理由です（規制強化で海外への技術流出を防ぐこと等が目的なのです）。
率直に言えば、今般の天変地異（感染症）の発生・拡大は始めから全く念頭にないのです。
紹介している記事でも政府からの発表でも、今般の天変地異（感染症）の発生・蔓延について触れられているのですが、
一連の外資規制の強化（外為法の改正）と今般の天変地異（感染症）の発生・拡大・蔓延は全く関係がないのです。