2020年6月7日(日)



「本日2020年6月7日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 7th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年6月7日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計537日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2020年6月3日(水)日本経済新聞
銀行融資、世界で「脱・炭素」 国連、戦略報告求める 企業、資金調達に支障も
(記事)





【コメント】
一定の株主が企業に対し「非営利の事業」を営むよう働きかけを行うという昨今の世界の潮流についいては、2020年5月22日(金)
にコメントを書きました(その種の非営利団体は一種の「物言う株主」(アクティビスト)だと私は思うと書きました)。
今日紹介している記事は、環境問題を重視した経営を行うよう国連(United Nations)が要請を行っている、という内容です。
国連はもはや"Unite Deliberately for Non-profit Actions."(非営利の行動のために計画的に団結せよ。)だと私は思いました。
国連はもはや体のいい「物言う株主」(アクティビスト)だと私は思いました(株式は保有していないかもしれませんが)。
団結を呼びかけるなど、国連はもはや国連ではなくソ連だと思いました。
ソ連には馬はいないと聞いたことがありますが、今の国連には馬の合う非営利団体が(同志が)世界中にいるのだろうと思いました。
国連本部の周辺には騎馬警官がいるのですが、企業も投資家も競馬(つまりギャンブル)をしているのではありません。
ソ連の兵隊のことを続に「コサック」と表現することがありますが、国連のこの要請は「小ざかしい」と私は思いました。

In theory, a securities system presupposes
that a listed company always tries to maxmize its profit for a sake of shareholders.
That is to say, an unlisted company, in which its shareholders are usually not able to transfer their own shares
to others and in which its shareholders themselves usually execute its operations on a basis of a decision
of their own making, is permitted to make a "non-profit lending" on its own way,
whereas a listed company, in which its shareholders usually seek an investment profit
through a purchase of a share in a stock market and in which its shareholders themselves do usually not execute
its operations at all, should be regarded not to make a "non-profit lending" considering an interest of investors.
If a listed company should intend to do a non-profit business,
a certain shareholder or a certain investor such as a founder or the current management or a public-spirited benefactor
ought to acquire all of the shares of the company.
To put it simply, a listed company ought to do a non-profit business after it gets delsited.
Otherwise, a general investor surely says in a hard tone to a proposer of a non-profit business,
"You may be a philanthropist but I am an investor."

理論的には、証券制度というのは、
上場企業は常に株主のために自社の利益を最大化しようとするものだということを前提としているのです。
すなわち、非上場企業は―非上場企業の株主は所有株式を他者へ譲渡することは通常はできず、さらに、
非上場企業ではその株主自身が自分達自身の意思決定に基づいて会社の業務を執行することが通常なのですが―
「非営利融資」を自由に行うことが認められるのですが、
上場企業は―上場企業の株主は株式市場で株式を購入することを通じて投資利益を追求することが通常であり、さらに、
上場企業ではその株主自身が会社の業務を執行するということは一切ないということが通常なのですが―
投資家の利益を鑑みれば、「非営利融資」は行わないものだと見なすべきなのです。
万一上場企業が非営利の事業を行いたい場合は、創業者や現経営陣や公共心のある貢献者といったある株主やある投資家が
会社の株式の全てを取得するようにするべきなのです。
簡単に言えば、上場企業は非上場化した後に非営利の事業を行うべきなのです。
さもないと、一般の投資家は非営利の事業の提案者に対して強い口調できっとこう言うことでしょう。
「あなたは博愛主義者かもしれないが私は投資家なのです。」と。