2020年6月5日(金)
「本日2020年6月5日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. June 5th, 2020), 318 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日(すなわち、2020年6月5日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計318冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計535日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年6月3日
株式会社スカパーJSATホールディングス
2020年3月期連結業績予想修正並びに2020年3月期決算発表日に関するお知らせ
ttps://www.skyperfectjsat.space/news/files/pdf/a4e6e80dfda34012ab2e4f7e2f17e676.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
>親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社間の吸収合併に伴う税金費用の減少等により上方修正いたします。
2020年5月29日(金)日本経済新聞
主力の先物事業 日産証券に譲渡 第一商品
(記事)
2020年5月28日
第一商品株式会社
事業譲渡に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/8746/tdnet/1839655/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
A surviving company succeeds to each and every right of an absorbed
company.
For example, a surviving company is able to succeed to
really so
much as a tax loss carried forward of an absorbed company.
But, this is
merely my personal opinion, but, a surviving company is able to succeed to a tax
loss carried forward
of an absorbed company only in case both companies are
intrinsicly merged into one juridical person in a true sense.
That is to say,
a surviving company is able to succeed to a tax loss carried forward of an
absorbed company
only in case both companies make the "most original merger"
prescribed in the old Commrcial Code, I suppose.
In the "most original
merger" stated above, a merger ratio is always (or "necessarily") "1 share to 1
share."
存続会社は消滅会社の各権利いずれも皆を承継するのです。
例えば、存続会社は消滅会社の本当に税務上の繰越欠損金でさえも承継することができるのです。
しかし、これは私個人の意見に過ぎませんが、存続会社が消滅会社の税務上の繰越欠損金を承継することができるのは
両社が真の意味で1つの法人として本源的に合併する場合のみなのです。
すなわち、存続会社が消滅会社の税務上の繰越欠損金を承継することができるのは
両社が旧商法に規定されていた「最も最初期の合併」を行う場合のみである、と私は思うわけです。
上記の「最も最初期の合併」においては、合併比率は常に(もしくは、「必然的に」)「1株対1株」なのです。