2020年6月3日(水)

「本日2020年6月3日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 3rd, 2020), 231 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年6月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計231冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計533日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

【コメント】
紹介している記事を読んで、「仮にEUを1つの国と見なすならば、各加盟国が自国の産業や企業へ補助金を提供することは
認められないという考え方になるのだろう。」と私は思いました。
ただ、その理由は、不公正な競争や消費者の利益などではなく、財政という部分ではないかと思いました。
なぜならば、本当にEUが1つの国であるならばある加盟国の財政の悪化はEUの財政の悪化につながるからです。
例えば、日本と米国は別の国です。
ですので、日本国が日本の産業や企業に対し「国家補助」を行っても、米国の財政は悪化しませんし、
米国の消費者の利益を害したりもしないわけです。
EU内での競争を阻害しないようにとの趣旨とも考えられますが、
予算が加盟国毎に分かれているのであればEUが加盟国の予算の執行に口を出すのは間違っているように思えます。
例えば、フランスの予算はフランス国民から選ばれた議員が作成するわけですが、
フランス国民から選ばれた議員がイタリアの予算に口を出すのは間違っているわけです。
フランスの支出とイタリアの支出は本質的に関係がないはずです。
欧州委員会の委員はどの国の国民に選ばれたのでしょうか。
規則というのはその国の国民に選ばれた議員が制定するからこそ正当性を持つはずです。
記事を読んで、EUと加盟国の関係がいまいち分からないなと思いました。
さて、今日は、昨日の議論を発展させ、「税務代理人と財政の関係」について考察を行いました。
昨日のコメントでは、課課税方式では税務代理人は必要ないが申告納税方式では税務代理人が必要だ、と書きましたが、
その理由は、第一義的にはと言いますかより実務上はと言いますか、
課税所得額の計算に間違いが生じないようにするためであるわけです。
そのこと自体は正しいともちろん今でも思っていますが、「財政」という観点から税務代理人を見ることもできるな、
と今日は思いました。
今日辿り着いた結論を一言で言えば、
「税務代理人（公務員）は国民議会（予算執行の主体）に対し予算（徴税額）の必達の義務を負っている。」
という考え方です。
例えば、2020年度の予算に関して言えば、
「国民議会は2020年3月31日の時点で全国民の2020年4月1日から2021年3月31日までの所得額を正確に把握している。」
という考え方に財政の理論上はなるわけです。
なぜならば、そうでなければ国民議会は現実には予算を執行できないからです。
理論上は、国民議会は全国民の向こう1年間の所得を把握した上で予算を作成するのです。
そして、税務代理人（公務員）は、予算を執行できるようにするため、作成された徴税額を必ず達成しなければならないのです。
「税務代理人が公務員でないと税務の代行が予算や財政とは無関係になってしまう。」というふうに私は感じました。
理解のヒントのため、今日は次のような図や資料を作成してみましたので参考にして下さい↓。

「各国民の2020年4月1日から2021年3月31日までの所得額（2020年3月31日作成）」

誰のために税務代理人は税を納付するのでしょうか？

Purely in theory, a tax agent (a public official) must absolutely attain
a budget (i.e. the amount of a tax collection prepared by a national assembly).

純粋に理論上の話をすれば、税務代理人（公務員）は
予算（すなわち、国民議会が作成した徴税額）を絶対に達成しなければならないのです。

In case a tax agent is not a public official, a collection of a tax conceptually seems separate from a national finance.
If a tax agent is not a public official (i.e. If a tax agent is one Certified Public Tax Accountant),
the agent is no more than a "commercial scrivener" (i.e. the agent has nothing to do with fiscal affairs.).

税務代理人が公務員でない場合は、概念的には税の徴収が財政から離れてしまうように感じるわけです。
税務代理人が公務員でないならば（すなわち、税務代理人が一税理士であるならば、
税務代理人は「代書屋」に過ぎないのです（すなわち、税務代理人は財政のこととは無関係なのです）。

In theory, a national assembly precisely grasps a future income of every citizen
in advance of a beginning date of a fiscal year.
That is to say, in theory, a national assembly grasps every citizen's income of each month of 1 year to come
as at the previous day of a commencement date of a budget execution.

理論的には、国民議会は会計年度の開始日に先立って全国民の将来の所得を正確に把握しています。
すなわち、理論的には、国民議会は、予算執行の開始日の前日の時点で向こう1年間の各月の全国民の所得を把握しているのです。