2020年6月1日(月)
「本日2020年6月1日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. June 1st, 2020), 174 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日(すなわち、2020年6月1日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計174冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計531日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年6月1日(月)日本経済新聞
シンガポールで現地法サービス 西村あさひ・アンダーソン
(記事)
2019年4月22日(月)日本経済新聞
国際調停、合意に強制力 国連が新条約、20年度発効めざす 日本、加盟に高いハードル
(記事)
2020年6月1日
弁護士ドットコム株式会
弁護士ドットコムが「弁護士ドットコムオンライン相談」を提供開始
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/78c74798/a505/464a/a25a/fc87541a0601/140120200601431216.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
Can I take an online counsel with you from abroad?海外からもオンライン相談を受けてもらえるのでしょうか?
2020年6月1日
西村あさひ法律事務所
シンガポール事務所Formal Law
Alliance開始のお知らせ
ttps://www.jurists.co.jp/ja/news/release_200601.html
(PDF出力・印刷したファイル)
In practice, a purpose of a Japanese lawyer specializing in laws of an overseas country is coping with an international dispute.実務上は、外国の法律を専門とする日本人弁護士の存在意義は国際紛争に対処することなのです。
Deciding something is one thing. Executing it is another.
決定をすることとその決定を達成することは別なのです。
Supposing that the U.S. dollar is truly a key currency in the international
market,
it should be regarded as a "gold" in the "gold standard."
国際市場において米ドルが真に基軸通貨であるとするならば、
米ドルのことは「金本位制」における「金」であると見なすべきなのです。