2020年5月28日(木)



「本日2020年5月28日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. May 28th, 2020), 353 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年5月28日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計353冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計527日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


NY証取、立会場を2カ月ぶり再開 ダウは一時600ドル高

【ニューヨーク=宮本岳則】ニューヨーク証券取引所は26日、立会場を約2カ月ぶりに一部再開した。
トレーダーの入場数を制限するなど安全面に配慮しながら、段階的に正常化を進める。
新型コロナウイルスの感染拡大防止で3月下旬から閉鎖し、全面的な電子取引に移行していた。
この日のダウ工業株30種平均は寄り付きから買い優勢で始まり、上げ幅は一時、600ドルを超えた。
26日に再開初日を迎えたNY証取には、ニューヨーク州のクオモ知事がマスク着用で駆けつけ、取引開始のベルを鳴らした。
この日の米国株式市場では世界的な経済再開の動きに加え、ワクチン開発の進展を好感し、朝方から買い注文が集まった。
ウォール街の象徴的存在であるNY証取の再開も、株式市場の雰囲気を明るくした。
NY証取は立会場の再開にあたり、感染拡大防止策を講じた。取引に参加するトレーダーの人数を抑えるほか、
入場者には検温やマスクの着用、人と人とが一定距離を保つ「ソーシャルディスタンス」の徹底を求める。
通勤中の感染リスクを抑えるため、公共交通機関の利用を禁止するという。
売買動向を監視する「指定マーケットメーカー」は当面、自宅から業務を続ける。
NY証取は3月23日から立会場を閉鎖し、全面的な電子取引に移行していた。トレーダーにコロナ陽性反応が出たこともあり、
予防的な措置に踏み切った。過去に立会場を閉鎖したのは、1914年の第1次世界大戦、63年のケネディ大統領暗殺、
2001年の米同時テロ、12年のハリケーン・サンディ災害時の4回のみだった。
(日本経済新聞 2020/5/26 22:55)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO59611040W0A520C2000000/

「26日、マスクをつけて業務についたニューヨーク証券取引所のトレーダーら=ロイター」



 

NY株大幅反発 529ドル高 立会場、2カ月ぶり再開

【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅に反発した。
前週末比529ドル95セント(2.2%)高の2万4995ドル11セントと、3月10日以来の高値で終えた。
ニューヨーク証券取引所は26日に約2カ月ぶりに立会場の一部を再開した。
取引開始のベルを鳴らした、ニューヨーク州のクオモ知事は
「(再開後の)新たな経済では痛みをみることになるだろう」と述べた・・・
(日本経済新聞 夕刊 2020/5/27付)
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59627340X20C20A5EAF000/

 

 

 


2020年3月18日(水)日本経済新聞
フィリピン証取が休場 外出規制に対応、再開未定
(記事)


2020年3月19日(木)日本経済新聞
取引所は閉めるべきか 危機こそ換金の場 必要
(記事)


2020年3月19日(木)日本経済新聞
伝統の対面取引停止へ LME、新型コロナ対策で
(記事)


2020年3月20日(金)日本経済新聞
世界の取引所、立会場閉鎖 NYなど、電子取引では継続 トレーダー「複雑な注文、不可能に」
(記事)


2020年5月26日(火)日本経済新聞
「株主第一主義から変化」 日本取引所CEO コロナ契機に
(記事)

 

 

 



【コメント】
天変地異の影響が今年の1月末くらいから報じられてきたわけですが、5月の下旬になってその影響も収まってきたようです。
この間の世界各国の証券取引所と金融関連商品の取引所に関連する記事を電子版の記事も含めて計8本紹介しています。
3月の下旬から世界各国の証券取引所が閉所をするという報道がなされていましたし、
実際に一部の証券取引所は閉所を行ったとのことです。
ただし、この場合における証券取引所の閉所とは株式の取引を行う場そのものを閉鎖する(市場における株式の取引を行わない)
という意味ではなく、証券取引所の建物内にある物理的な「立会場」(人が集う部屋)を閉鎖する、という意味です。
株式の取引を行う場(株式市場)そのものはずっと開いていましたので、株式の取引が中断されることはなかったわけです。
結局のところ、天変地異の影響が続いていた時も世界各国における株式の取引自体は継続していたと言っていいわけです。
紹介している2020年3月18日(水)付けの日本経済新聞の記事は、フィリピン証券取引所が休場したという内容なのですが、
Philippine Stock Exchangeのウェブサイト(ttps://www.pse.com.ph/)を見てもはっきりとは分からないところがありますが、
おそらくフィリピン証券取引所においても「立会場」が閉鎖になったというだけであり、
フィリピンの投資家は電子システムを通じて株式の取引自体は行うことができた、ということではないかと思います。
端的に言えば、「『立会場』の閉鎖」と「株式市場の閉鎖」とは意味合いが大きく異なるわけです。
この間、「立会場」を閉鎖した取引所は世界にたくさんあるのだと思いますが、市場を閉鎖した取引所は1つもないと思います。
紹介している2020年3月19日(木)付けの日本経済新聞の記事(取引所は閉めるべきか 危機こそ換金の場 必要)には、
「立会場」を閉鎖した例として次のように書かれています。

>米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループは今週、立会フロアを閉鎖した。
>人が実行する立会取引は、全体の取引のごく一部。
>大部分は電子取引で実行しており、立会フロアを閉めても投資家への実害はほとんどない。
>17日には英ロンドン金属取引所(LME)が、ブローカーが円形の舞台で売買する「リング取引」を23日から止めると発表した。

英ロンドン金属取引所(LME)における「立会場」ついては、紹介している2020年3月19日(木)付けの日本経済新聞の
記事(伝統の対面取引停止へ LME、新型コロナ対策で)にも、次のように書かれています。

>多くの取引所が電子取引に移行するなか、「リング」と呼ぶ円形の立会場での熟練ブローカーによる対面取引が続く。

また、紹介している2020年3月20日(金)付けの日本経済新聞の
記事(世界の取引所、立会場閉鎖 NYなど、電子取引では継続 トレーダー「複雑な注文、不可能に」)には、
世界各国の取引所の天変地異に対する対応状況について、次のように書かれています。

>世界的な感染拡大を受けニューヨーク証券取引所(NYSE)を始め、各国の証券・商品取引所が対面でやりとりする
>トレーディングフロア(立会場)を相次いで閉鎖している。
>多くの取引は電子取引に移行しており直接的な影響は軽微だが、円滑な売買機能の維持が課題となっている。
>NYSEは23日から取引所のトレーディングフロアを暫定的に閉鎖し、全面的に電子取引に切り替える。

端的に言えば、どの取引所においても、「立会場」そのものは閉鎖するが電子取引は継続するため取引自体は継続されるわけです。
ただ、この記事によりますと、先ほど私が書きました内容とは異なり、フィリピン証券取引所は株式市場そのものを
閉鎖した(フィリピンでは取引を丸ごと止めてしまった)、とのことです。
記事中の表を見ますと、株式市場そのものを閉鎖した国はフィリピンだけのようです。
それから、今日改めて市場における売買方法である@ザラ場とA板寄せについて調べてみたのですが、A板寄せは立会場でも
電子取引でもどちらでもできますが、@ザラ場は現実には電子取引(コンピューターシステム)でしか行えないと思いました。