2020年5月22日(金)

「本日2020年5月22日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. May 22nd, 2020), 350 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年5月22日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計350冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計521日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年5月22日(金)日本経済新聞
気候変動対策 株主が注目　JPモルガンでは混乱
（記事）

Moral Money | Financial Times
ttps://www.ft.com/moral-money

JPM barely wins climate vote; coal by any other name; UK retrofitting; Citi launches ESG group; Spain’s green recover
ttps://www.ft.com/content/0ab28990-8667-495f-8034-ac8b7dfbdd9f

【コメント】
米国で、いわゆる「非営利団体」（NPO）が株主提案権を行使して、国際的な気候変動対策「パリ協定」に沿った行動計画の
公表を企業側に求める、という出来事が起こったとのことです。
いわゆる「非営利団体」（NPO）が営利企業の株主（投資家）になって企業に対し提案行為を行っているわけなのですが、
このような提案内容であっても私からはこの「非営利団体」は一種の「物言う株主」（アクティビスト）に見えるわけですが、
米国での現在の状況として記事には次のように書かれています。

>マネーの力で環境や社会問題の解決を目指す「ESG投資」の流れが強くなってきた。

>大手企業も投資家の声を無視できなくなっている。

この種の提案行為というのは、率直に言えば、企業に「非営利の業務」の執行を迫るものであるわけです。
個人的には、この「非営利団体」の主張は明らかにズレている（企業の本分に真っ向から反する）と私は考えます。
現在の証券制度では、企業の側も営利目的であり投資家の側も営利目的である、と考えるべきなのです
（一方、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、企業の側は営利目的だが投資家の側は非営利目的だったのです）。

For the time being, the CEO of JPMorgan Chase & Co. might just as well reply to a "Non-profit Organization" in question,
"We will make the best of this matter."

とりあえず、JPモルガン・チェースのCEOは、問題となっている「非営利団体」に対し、
「この件については善処いたします。」と返答をしてはどうでしょうか。

I have no idea whether a "NPO" in question saws a true or not, but it has merely sowed the seeds of money, I suppose.

件の「非営利団体」が木を切ったりしているのかどうかは分かりませんが、金の種をまいているだけであるように私には思えます。

It's truly a "green mailer."

これがほんとの「グリーン・メーラー」だ。

This may come as a surprise to you, but a new "NPO" was proposed to a company in this article.
That is to say, a shareholder's proposal by a non-profit organization will amount to
an execution of "Non-profit Operations" of a company by directors.
Just as what you call a Non-profit Organization aims at performing non-profit activities,
what you call a commercial company aims at performing "non-non-profit" activities from the beginning.

こんなことを言うとびっくりするかもしれませんが、実はこの記事では新しい「NPO」が会社に提案されました。
すなわち、非営利団体による株主提案は取締役が「非営利の業務」を執行することにつながるのです。
非営利団体が非営利の活動を行うことを目的としているように、
営利会社は「非非営利の」活動を行うことを始めから目的としているのです。

This kind of "NPO" (non-profit operations or non-profit organization) is not no skin off our nose also in Japan.
On the traditional securities system before September 30th, 1999, this kind of "non-profit organization"
used to be welcomed in the stock market (i.e. Such organization didn't used to be frowned upon as an oddity at all.).
For a securities investment in those days didn't used to aim at earning money at all.
No, if anything, a "non-profit organization" used to be exactly a paragon of an investor in those days.
On the other hand, on the current securities system, a "non-profit organization" is, as you might perhaps feel,
still an alien substance in the stock market.
For, quite contrary to that before September 30th, 1999, a securities investment today is aiming at earning money only.
To put it abstractly, concerning a listed share, an investor before September 30th, 1999 used to be just an investor
(i.e. An investor of those days used to be no more than an investor), whereas an investor today is a shareholder.
To put it abstractly, with a fundamental transition of the securities system on October 1st, 1999,
an investor before September 30th, 1999 has become a shareholder (i.e. He has not stayed an investor.).
To put it from the opposite side, an investor before September 30th, 1999 didn't used to be a shareholder in a sense.
An investor before September 30th, 1999 used to be a "Non-proft Investor" in a true sense, actually.

この種の「NPO」（非営利の業務や非営利団体）は日本でも対岸の火事ではありません。
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度においては、この種の「非営利団体」はかつて株式市場では歓迎されていました
（すなわち、そのような団体が白眼視されることは決してなかったのです）。
というのは、当時の証券投資というのはお金儲けをすることを目的としていたわけでは全くなかったからです。
いいえ、むしろ、「非営利団体」はまさに当時の投資家の鑑であったわけです。
一方、現行の証券制度においては、「非営利団体」というのは、ひょっとしたらそう感じていらっしゃるかもしれないように、
やはり株式市場における異物なのです。
というのは、1999年9月30日以前のそれとは正反対に、今日の証券投資というのはお金儲けのみを目的としているからです。
抽象的に言えば、上場株式に関して言いますと、1999年9月30日以前の投資家はただ投資家であったのです
（すなわち、当時の投資家は投資家以上の存在ではなかったのです）が、今日の投資家は株主なのです。
抽象的に言えば、1999年10月1日に証券制度が根本的に移行したのに伴い、1999年9月30日以前の投資家は株主になったのです
（すなわち、1999年9月30日以前の投資家が投資家のままであるということはないのです）。
逆から言えば、1999年9月30日以前の投資家はある意味株主ではなかったのです。
1999年9月30日以前の投資家は、実は、真の意味で「非営利投資家」だったのです。