2020年5月2日(土)


システムメンテナンスに伴うサービスの一時停止のお知らせ(EDINET)
ttps://disclosure-sorry.edinet-fsa.go.jp/index_disclosure-sorry.html

「キャプチャー画像」


EDINETの稼働状況について(金融庁)
ttps://www.fsa.go.jp/search/edinet-Information/information-01.html

「キャプチャー画像」

>システムメンテナンスのため、以下の時間、サービスが停止しますので、お知らせします。
>令和2年5月2日(土)10:00〜令和2年5月4日(月)20:00

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計501日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 


ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2020年4月5日(日)日本経済新聞
株主優待 かさむ費用 昨年370億円、15年の1.5倍 機関投資家から批判も
(記事)


2020年4月29日(水)日本経済新聞
株主優待、有効期限を延長 外食や交通 利用機会を確保
(記事)


【コメント】
EDINETは現在システムメンテナンス中であるとのことです(今日EDINETに提出された法定開示書類は0冊ということになります)。
従来からEDINETには定期的にシステムメンテナンスが行われていたのだと思いますが、これまでは深夜の時間帯に行われること
ばかりだったので、投資家にとって実務上はサービス停止の影響はなかったと言っていいのだと思います。
今回は随分長時間に渡ってシステムメンテナンスを行うんだなと思いました。
兼業投資家を中心に連休中に法定開示書類を閲覧しておこうと考えていた投資家も多数いるのではないかと思うのですが、
いくら休日中の出来事とは言え、これほど長時間EDINETを利用できないというのは投資家にとっては想定外のことでしょう。
5月4日までEDINETが利用できないとなりますと、財務局で法定開示書類を閲覧することはできないだろうかと私は考えました。
現在では財務局で法定開示書類を閲覧する場合は端末室に通され結局EDINETを利用することになっているようなのですが、
制度上は「財務局で閲覧する法定開示書類をEDINET上でも閲覧することができる。」というのがEDINETのはずです。
制度上は、EDINETの稼働状況とは無関係に、投資家は財務局で法定開示書類を閲覧できなければならないはずです。
財務局まで赴いたのに、「EDINETは現在システムメンテナンス中ですので法定開示書類は閲覧できません。」と窓口の職員から
言われてしまうというのは、財務局の存在意義に関わる話でしょう。
住民票を取りに役場まで行ったら「住民票のコンピューターシステムは現在メンテナンス中ですので住民票を発行することは
できません。」と窓口の職員から言われる、ということと状況は同じであるわけです(所定の公務を行っていないことになる)。
事件が発生したので110番通報したら「パトカーは現在車検中ですので出動できません。」と警察から言われる、
ということと状況は同じであるわけです(要するに、メンテナンスというのは理由になっていないわけです)。
財務局まで法定開示書類を提出しに行ったら「今立て込んでいるで後日提出して下さい。」と言われて提出できなかった、
ということと状況は同じであるわけです(閲覧ではなく提出ができないと考えてみるといかにおかしな事態か分かるでしょう)。
財務局はEDINETがシステムメンテナンス中であっても投資家が法定開示書類を閲覧できるよう取り計らわなければなりません。
所定の公務を行うことは役所の義務です。
財務局は、例えばEDINET稼働以前のように、投資家が窓口で法定開示書類を閲覧できるように対応を取るべきだと私は考えます。
役場は以前、24時間開いていたくらいです。
理由のいかんを問わず、公務の執行を一時停止することは認められないはずです。
公務の執行は24時間でなければならないように、EDINETの利用可能時間も24時間(利用停止期間はない)でなければならないのです。
想定外なことにEDINETがシステムメンテナンス中であることを理由に現在利用ができない状態となっているわけですが、
今日は株主優待制度に関する記事を2本紹介していますが、2020年4月29日(水)付けの日本経済新聞の記事によりますと、
株主の利用機会を確保するために株主優待の有効期限を延長する動きが相次いでいる、とのことです。
天変地異の影響で交通機関の運休や店舗休業が相次いでいることを受けて発行企業側が有効期限の延長という対応を取っている
わけなのですが、株主優待制度であれば期限延長を行い「再開後に利用者を増やす」ということで大きな問題はないと思います。
しかし、公務に停止や再開という概念はなく、投資家(利用者)はまさに今法定開示書類の閲覧できなければならないのです。