2020年3月31日(火)

Today (i.e. March 31st, 2020), 499 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年3月31日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計499冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計469日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

マルハニチロ、大都魚を1株1225円でTOB　完全子会社化へ

マルハニチロ（1333）は30日、連結子会社の大都魚類（2部、8044）に対して1株1225円でTOB（株式公開買い付け）を
実施すると発表した。マルハニチロはすでにグループで大都魚株の50.32%を保有し、TOBで全株取得を目指す。
完全子会社化でグループの水産物のサプライチェーン（供給網）を再構築する。親子上場の解消で意思決定の迅速化も図る。
買い付け期間は31日～5月21日。TOBが成立すれば、大都魚株は上場廃止となる見込み。
応募株式が買い付け予定株数の下限（106万9632株）未満の場合は買い付けを実施しない。
大都魚は同日、マルハニチロによるTOBに賛同の意見を表明した。
東京証券取引所は30日、大都魚株を監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
期間は30日から東証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
（日本経済新聞　2020/3/30 16:16）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HRX_Q0A330C2000000/

2020年3月31日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
マルハニチロ株式会社
（記事）

2020年3月30日
マルハニチロ株式会社
大都魚類株式会社株式（証券コード 8044）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/20200330_Daito_TOB.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年3月30日
大都魚類株式会社
支配株主であるマルハニチロ株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る意見表明及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://www.daitogyorui.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/20200330.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R2.03.31
マルハニチロ株式会社
公開買付開始公告
（EDINET条と同じhtmlファイル）

公開買付開始公告中に記載のある公開買付者の事業系統図（jpgファイルですので公告では画像がない状態で表示されています）↓

「公開買付者の事業系統図」

R2.03.31 10:45
マルハニチロ株式会社
公開買付届出書　対象：大都魚類株式会社
（EDINET条と同じPDFファイル）

R2.03.31 11:10
大都魚類株式会社
意見表明報告書　対象：マルハニチロ株式会社
（EDINET条と同じPDFファイル）

【コメント】
マルハニチロ株式会社が大都魚類株式会社を完全子会社することを目的に公開買付を実施するとのことです。
連結子会社を通じた間接保有分を含めれば、マルハニチロ株式会社は既に大都魚類株式会社株式の過半数（50.32％）を
保有している（大都魚類株式会社を既に連結子会社としている）のですが、日本の水産業界を取り巻く事業環境は、
①国内漁業生産量の減少、②国内魚介類消費量の低下、③取引チャネルの多様化、④流通の高度化等により、
厳しい状況が続くものと考えられていることから、公開買付者と対象者が名実ともに一つの事業体として水産関連事業を
営んでいくことが最善であると判断した、とのことです。
完全子会社を行う理由については公開買付届出書等に詳細に記載されています。
さて、「R2.03.31 10:45」にマルハニチロ株式会社が提出した公開買付届出書には次のような記載があります↓。

第１　【公開買付要項】
３　【買付け等の目的】
(6)　本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
（11/53ページ）

マルハニチロ株式会社は、自社だけではなく連結子会社も大都魚類株式会社株式を一定割合ずつ保有をしているわけなのですが、
大都魚類株式会社を完全子会社化するに際しそれら連結子会社が保有している大都魚類株式会社株式も公開買付を通じて
取得をする計画であるわけです（つまり、マルハニチロ株式会社のみで株式の100％を保有することを目的としているわけです）。
しかし、公開買付届出書に記載されていますように、それら連結子会社との間で公開買付への応募契約は締結していない、
とのことです（ただし、それら連結子会社には公開買付期間中に公開買付へ所有株式を応募するよう要請する予定とのことです）。
考えてみますと、連結子会社との間で応募契約を締結していないことはある意味当たり前のことだと私は思います。
なぜならば、応募契約を締結するまでもなく、連結子会社は必ず公開買付に応募をするからです。
その理由は、公開買付者は連結子会社の意思決定機関を支配しているからです。
それから、ウィキペディアを見ていて、ウィキペディアにはウェブページをPDF印刷・出力する機能もあることを知りました。
「マルハニチロ」の項目（ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%8B%E3%83%81%E3%83%AD）
PDF印刷・出力してみました（「PDF 形式でダウンロード」をクリックし「ダウンロード」をクリックするだけです）。

「ウィキペディアの『マルハニチロ』をPDF印刷・出力したファイル」

「マルハニチロ」の項目には、次のような記述があります。

>1880年創業の遠洋漁業・捕鯨・水産加工大手のマルハ（旧・大洋漁業）と1906年創業の北洋漁業・水産加工大手のニチロ（旧・日魯漁業）
>を起源とする企業で、2007年に両社が経営統合し2008年の事業再編を経て2014年4月1日の合併により誕生した企業である。

2014年4月に実施された株式会社マルハニチロホールディングス及びその子会社4社の合併と株式の上場（テクニカル上場）
についてその当時コメントを書いたことをウィキペディアの記事を読んで思い出しました。
ちなみに、商号に「ニチロ」とありますが、漢字で書くと「日魯」ではありますが、「日本とロシア」という意味が由来とのことです。
ポーツマス条約で北洋漁業の操業権を獲得して、ロシア領土内に日魯漁業の漁業基地が設置された事が由来とのことです。
英和辞書を引きますと、「漁業協定」は"a fisheries agreement"とのことであり、
例えば「日ロ漁業協定」は英語で"the Russian-Japanese Fisheries Agreement"と訳すようです。
また、「漁業専管水域」は"fishing waters"や"a fishing zone"とのことであり、
例えば「日本の200海里漁業専管水域」は英語で"Japan's 200-mile fishing zone"や
"the Japan's area within 200-mile fishing limits"と訳すようです。

Business connection diagram of a tender offerer.

公開買付者の事業系統図

As a matter of course, these subsidiary companies will accept a request by a tender offerer
because the tender offerer has for a long time had a control over
a decision-making organ of these subsidiary companies under the group management strategy.

当然のこととして、これら子会社は公開買付者からの要請を受け入れることでしょう。
なぜならば、公開買付者はグループ経営戦略の下これら子会社の意思決定機関を長い間支配してきているからです。

Judging from circumstances up to this day between the two parties,
Daito Gyorui Co., Ltd. naturally agrees to a tender offer by Maruha Nichiro Corporation.

これまでの両当事者の経緯から言って、大都魚類株式会社はマルハニチロ株式会社による公開買付に当然に同意をしています。

Article "MaruhaNichiro" in Wikipedia.

ウィキペディア中の「マルハニチロ」の記事

Fishes inhabiting the sea are not able to perceive which sea area is 200 nautical miles distant from a coast.

海に棲む魚は、どの海域が海岸から200海里離れているのかを知覚できないのです。