2020年2月28日(金)

「本日2020年2月28日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. February 28th, 2020), 538 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年2月28日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計538冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計437日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

February 28, 2020
Maeda Corporation
Notice Regarding Amendments to the “Notice Regarding Commencement of a Tender Offer for the Shares of
Maeda Road Construction Co., Ltd. (Securities Code: 1883)”Along With Changes to the Terms of the Tender Offer
Towards the Shares of Maeda Road Construction Co., Ltd.
ttps://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/869/20200228.pdf

R2.02.28 09:00
前田道路株式会社
訂正意見表明報告書　対象： 前田総合インフラ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年2月27日
株式会社NIPPO
株式会社ＮＩＰＰＯと前田道路株式会社の資本業務提携に関する協議開始のお知らせ
ttps://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20200227.pdf

株式会社NIPPOは道路舗装関連事業の業界最大手であり高速道路など大型工事に強みを持っていますので、
日本の各高速道路株式会社が日本経済新聞に掲載していた過去2年分の「債務引受に係るお知らせ」を計10本紹介します↓。

2018年3月31日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第58回ないし第61回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
（記事）

2018年3月31日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
首都高速道路株式会社第17回及び第18回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
首都高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
阪神高速道路株式会社第15回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
阪神高速道路株式会社
（記事）

2018年6月30日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第63回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
政府保証阪神高速道路株式会社債券第5回の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
阪神高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第40回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
（記事）

2018年9月29日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
（記事）

2019年3月30日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社第37回及び第38回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
阪神高速道路株式会社第16回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
阪神高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
首都高速道路株式会社第23回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
首都高速道路株式会社
（記事）

2019年3月30日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第64回ないし第68回及び第75回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
（記事）

2019年12月28日(土)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第19回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社第44回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社第76回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
（記事）

>公開買付の当初の決済日の前日（2020年3月6日（金））を基準日とした

この点についてですが、設定された特別配当の基準日が「2020年3月6日（金）」である点は正しいのですが、
「2020年3月6日（金）」は、「公開買付の当初の決済日の前日」ではなく、
「公開買付の当初の終了日から公開買付の当初の決済日までの間」のある日となっています。
公開買付の当初の終了日は2020年3月4日(水曜日)であり公開買付の当初の決済日は2020年3月11日(水曜日)でした。
公開買付の条件変更後の終了日は2020年3月12日(木曜日)であり公開買付の条件変更後の決済日は2020年3月19日(木曜日)です。
敵対的公開買付への対抗策には全くなっていないのですが、仮に特別配当を実施するのならばその基準日は
公開買付の終了日よりも前の日でなければ意味がないでしょう（特別配当は一般投資家を対象としているわけですから）。

R2.02.07 16:11
前田道路株式会社
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
（EDINET上と同じPDFファイル）
 

R2.02.27 11:40
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
変更報告書　発行： 前田道路株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）



Employees of Maeda Road Construction Co., Ltd. may say,
"We like working, but we don't like to work for a dependent company."

前田道路株式会社の従業員はこう言うかもしれません。
「私達は働くのは好きなのですが、独立していない会社で働くのは好きではありません。」と。

A large amount of a cash-out-flow as a special dividend is incompatible with
smoothly carrying out a potential joint operation as a special partner.
From a standpoint of employees of Maeda Road Construction Co., Ltd., quite contrary to
the existing many cooperation companies, Nippo Corporation is not a subcontractor company but a managing partner.

特別配当として多額の現金を流出させることは、特別なパートナーとしてこれから協業を円滑に遂行することと矛盾します。
前田道路株式会社の立場からしますと、既存の数多くの協力会社とは正反対に、
株式会社NIPPOは下請会社ではなく共同経営者なのです。

R2.02.27
サッポロ合同会社
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）


R2.02.27 13:09
サッポロ合同会社
訂正公開買付届出書　対象： ユニゾホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）



2020年2月27日(木)付けの日本経済新聞にも2020年2月28日(金)付けの日本経済新聞にも、
サッポロ合同会社が行った「公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ」は掲載されていませんでした。
法令上は何ら問題ないわけですが、現に私自身がそうであったように、
毎日EDINETを詳細に見ていないと投資家が公開買付の条件の変更に気が付かないということが起こり得るなと思いました。
ところで、2020年2月26日(水)のコメントでは、「対象会社による公開買付期間の延長の請求」について一言書いたわけですが、
対象会社は意見表明報告書に「買付期間を政令で定める期間に延長する」ことを請求する旨記載するわけなのですが、
この「政令で定める期間」は、金融商品取引法の教科書によりますと、「公開買付者が30営業日未満の期間を設定した場合に
30営業日を超えない範囲とされる」と説明されています。
金融商品取引法の該当条文と金融商品取引法施行令の該当条文を読む限り、教科書記載の説明・解釈で正しいと思います。
ただ、一般に、公開買付者には公開買付期間は「20営業日以上60営業日以内」の範囲で設定することが求められていますので、
対象会社は「最大30営業日だけ追加的に延長を請求できる」（つまり、公開買付期間が合計60営業日を超えない範囲内で
延長を請求できる）という解釈もできないわけではないように私は思いました（少なくとも直感的には私はそう解釈しました）。
そう解釈した方が、公開買付期間は「60営業日以内」でなければならないという日数制限とも理論的に整合するように思います。
しかし、金融商品取引法の該当条文と金融商品取引法施行令の該当条文を読む限り、教科書記載の説明・解釈になると思います。
仮に施行令の規定が「六十日」であれば自然と私の解釈になると思うのですが、参考までに各条文を引用したいと思います↓。

金融商品取引法
第二十七条の十（公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出）
第二項　意見表明報告書には、当該公開買付けに関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一　公開買付者に対する質問
二　公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由
　　（当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限る。）
第三項　前項の規定により意見表明報告書に同項第二号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第二十七条の十四第一項
　　の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、
　　買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければならない。

金融商品取引法施行令
第九条の三（公開買付開始公告等）
第六項　法第二十七条の三第一項後段並びに第二十七条の十第二項第二号及び第三項に規定する政令で定める期間は、
　　三十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）とする。