2019年12月12日(木)

「本日2019年12月12日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. December 12th, 2019), 258 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年12月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計258冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計359日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年12月5日(木)日本経済新聞
社外取、問われる成果　改正会社法成立　設置を義務化　経営チェック機能で真価
企業統治に主眼
（記事）

このたびの会社法の改正について書いた時のコメント↓。

2019年11月13日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/201911/20191113.html

2019年11月14日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/201911/20191114.html

【コメント】
2019年12月4日(水)に会社法の改正案が国会で可決・成立したとのことですが、紹介している2019年12月5日(木)付けの
日本経済新聞の記事では、特に主な改正点の1つである「上場企業の社外取締役設置を義務化」についての記事です。
この点については2019年11月14日(木)のコメントでも書きましたので、その時のコメントを読んでいただきたいのですが、
主な改正点はどれも上場企業を前提にしているところがあると言えますので、当局は会社法により規制を課するのではなく、
これらは会社法の特別法という位置付けで金融商品取引法により規制を課するべき事柄（証券制度上の問題）なのです。
証券制度上「企業統治」（コーポレート・ガバナンス）を強化することを考える場合（特に「投資家保護」に重点を置く場合）は、
実は「株主が取締役を選任したというわけではない。」という観点（投資家と会社の関係の捉え方）が重要であると私は考えます。
会社法上は「株主が取締役を選任した。」と考えても何の問題もない（むしろ、それが株式会社の前提です）のですが、
金融商品取引法上は「株主以外の者（例えば、現経営陣自身）が取締役を選任した。」と考えて制度構築を行っていくべきなのです。

In theory, the company system presupposes a corporate governance (i.e. a trust relationship),
whereas the securities sysytem doesn't.
That is to say, in theory,
additional prescriptions on a corporate governance are required in the Financial Instruments and Exchange Act,
whereas they are not in the Companies Act.
To put it plainly, the Companies Act regards that shareholders elect directors,
whereas the Financial Instruments and Exchange Act regards that shareholders don't elect directors.

理論的には、会社制度というのは企業統治（すなわち、信頼関係）を前提にしているのですが、
証券制度は企業統治を前提にしてはいないのです。
すなわち、理論的には、金融商品取引法には企業統治に関する追加的な規定が必要なのですが、
会社法には企業統治に関する追加的な規定は必要ないのです。
ずばり言えば、会社法は株主が取締役を選任すると見なしているのに対し、
金融商品取引法は株主が取締役を選任するわけではないと見なしているのです。