2020年4月25日(土)

「本日2020年4月25日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 25th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年4月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計494日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年4月16日
株式会社東京証券取引所
東証適時開示コーパスに関する限定公開実証実験の実施について
ttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200416-01.html

現在の英文による東京証券取引所における情報開示の状況について↓。

東証英文資料配信サービス（日本取引所グループ）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/services/english-data/index.html

>東京証券取引所は、2011年7月8日から、「東証英文資料配信サービス」を提供しています。

Company Announcements Service（TDnet）（英語サイト）
ttps://www.release.tdnet.info/index_e.html

Listed Company Search（Tokyo Stock Exchange）（英語サイト）
ttps://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK020010Action.do

>東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）は上場企業が公開する発表文を英語に翻訳しやすくするため、
>保有する言語データの外部への提供を始める。
>文書の英訳を請け負う翻訳企業などに、公開文書でよく使う言い回しとその対訳表現などをセットで表現する。

東京証券取引所が「自然言語の文章を集積してデータ化したデータ」を翻訳専門企業に提供することで、
翻訳専門企業が行う開示文書の英訳の精度を上げることを目的としているとのことです。
東京証券取引所における英文による情報開示の状況について、記事には次のように書かれています。

>現状では年間にTDnetで公開される9万2000件の書類のうち、英文でも開示されているのは1万1000件にとどまり、
>比率にするとわずか1割にすぎない。

「Company Announcements Service（TDnet）（英語サイト）」を見ますと、
2020年3月26日(木)から2020年4月25日(土)までの期間、英文の開示書類は合計723ファイルアップロードされています。
同期間、日本語の開示文書は約6000アップロードされていますので、英文の開示書類数と日本の開示書類数を比較しますと、
確かに英文の開示書類数は日本の開示書類数の1割強ということにはなります。
しかし、紹介しています「東証英文資料配信サービス」の解説ページ（サービスの概要）を見ますと、
TDnetにおける英文による情報開示の位置付けについて次のように書かれています。

>取引所規則に基づく適時開示とは異なる位置付けのため、配信の対象、内容、時期、様式等については、柔軟な運用となっております。
>英文資料の配信は任意のため、英文資料を作成している場合のみ登録することでも構いません。
>配信する英文資料は、抄訳や英文ニュースレターなどでも構いません。
>予め定められたものはありません。HP掲載用等に作成されたものをそのままご利用いただけます。

これらの説明を読む限り、現状ではTDnetで開示されている情報のうち英文開示は1割にすぎない、という分析は間違いです。
TDnetにアップロードされている文書数（PDFファイル数）だけを比較すると英文の開示文書数は日本語の1割強になるわけですが、
英文による情報開示文書は厳密に言えば「日本語と英語の対訳」にはなっていないわけです（英文資料のみの開示もあり得る）。
すなわち、「日本語で開示された文書の1割強が英訳されている（そして開示されている）」というわけではないわけです。
実務上のことを考えますと、日本語で開示された文書をそのまま英語に翻訳して英文による開示文書ということで
TDnetにアップロードされることが現実には非常に多いのだとは思いますが、英文による開示文書というのは
取引所規則に基づく適時開示とは異なる位置付けのため、英文資料のみの開示もあれば内容が異なっている開示もあり得るのです。
そのことを踏まえますと、1年間にTDnetで公開されている9万2000件の日本語で作成された書類（PDFファイル）のうち、
英語に翻訳され公開されている書類（つまり、日本語と英語の対訳になっている書類）（PDFファイル）は何件あるのか
については正確には分からないのではないだろうか（結局、現実には約1割なのだとは推測しますが）と私は思いました。
私が思うに、東京証券取引所は「適時開示情報閲覧サービス」と「Company Announcements Service」を区別し過ぎているのです。
つまり、日本語サイトである「適時開示情報閲覧サービス」（ttps://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html）上に、
日本語と英語の対訳になっている（伝達内容は全く同一の）英文の書類をもアップロードするようにするべきだと私は考えます。
そうでないと、日本語を母国語とする日本人投資家が英文の開示文書をも閲覧せねばならない、という事態が生じてしまうのです。