2020年4月9日(木)

Today (i.e. April 9th, 2020), 133 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年4月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計133冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計478日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年4月8日(水)日本経済新聞
有報の提出期限一律延期を検討　金融庁
（記事）

掲載日2020年04月07日
日本公認会計士協会
会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」
ttps://jicpa.or.jp/specialized_field/20200407ijq.html

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

【コメント】
金融庁は上場企業に義務づけている有価証券報告書の提出の期限を一律に延期する検討に入った、とのことです。
また、日本公認会計士協会は、緊急事態宣言の発令を受けて、
有価証券報告書の提出などに関して「期限を一律に延長することが可能となる対応」を求めていた、とのことです。
「元来的には、実は、国会で全てを決めていた。」という昨日の結論を踏まえますと、新聞記事は次のような文章になります。

天変地異の影響で上場企業の3月期決算の作業に支障が出ているとして、国会は重要な公表資料である「有価証券報告書」
の提出期限を一律に延期する方向で検討に入った。国会は、先般緊急事態宣言を発令したところであるが、延期期間などの
調整を国会内で進め、金融商品取引法の改正を行い、提出期限を一律に延長することを可能とする対応を取る方向だ。
金融庁は今後国会で改正される金融商品取引法に誠実に従い法律こそが国会からの要請である旨銘記し適切に対処していく所存だ。
この点については、日本公認会計士協会が提出期限を一律に延長することを可能とするよう国会へ要請をしていたところだった。

それから、有価証券報告書の提出期限は延期するものの投資家が株式市場内で株式の取引を行うことを認めるとなりますと、
それは「有価証券報告書以外の情報を根拠に投資家が投資判断を行うことを証券制度は認める。」ということをまさしく意味します。
①所有株式の売却機会が一時的に制約を受けることと②信頼性が必ずしも高くない情報を根拠に投資家が投資判断を行うことと、
どちらがより投資家自身の利益を害するのかについて、「国会」は適切に判断をし対応策を意思決定しなければならないのです。

It is not an administrative organ such as the Financial Services Agency but a a legislative assembly such as
the National Diet that makes a decision to postpone across the board a submission of a Securities Report.

有価証券報告書の提出を一律に延期をすることを意思決定するのは、金融庁のような行政府ではなく、国会のような立法府なのです。

An investment judgement without a Securities Report means
that the Judgement is made on a basis of information other than the Report.

有価証券報告書がないにも関わらずある投資判断がなされたということは、
その投資判断は有価証券報告書以外の情報を根拠になされたということを意味するのです。