2020年4月8日(水)

Today (i.e. April 8th, 2020), 187 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年4月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計187冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計477日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年4月7日(火)日本経済新聞
きょう緊急事態宣言　7都府県、5月6日まで　首相「外出自粛を」
（記事）

2020年4月7日(火)日本経済新聞
「緊急事態」ロックダウンにならず　■密集施設に制限　■鉄道は運行継続　要請・指示、知事が判断
感染抑制へ移動自粛課題
イベント制限要請へ　小池知事「都民の命守る」
（記事）

2020年4月7日(火)日本経済新聞
自衛隊、コロナ対応を加速　要請に備え自治体に連絡員　米欧、軍の任務幅広く
（記事）

2020年4月7日(火)日本経済新聞　社説
国を挙げて危機に立ち向かうときだ
（記事）

2020年4月7日(火)日本経済新聞
春秋
（記事）

2020年4月8日(水)日本経済新聞
緊急事態宣言を発令　首相「接触8割減を」　新型コロナ　東京など7都府県　経財相「地域追加も」
休業要請実施判断分かれる
民主社会が試されている
（記事）

2020年4月8日(水)日本経済新聞
緊急事態宣言発令　「3密」回避企業動く　三越伊勢丹首都圏で休業　コンビニ一部で時短も
国・都、休業範囲で溝　東京の判断先送り　業種調整進める
（記事）

2020年4月8日(水)日本経済新聞
きょうのことば
緊急事態宣言　自粛要請に法的な根拠
（記事）

2020年4月8日(水)日本経済新聞　社説
家計と企業の支援策を滞りなく迅速に
緩やかな制限で収束させたい
（記事）

2020年4月8日(水)日本経済新聞
春秋
（記事）

【コメント】
昨日のコメントに追記をする形で、緊急事態宣言を題材にして関連する論点について一言だけ書きたいと思います。
今日は、緊急事態宣言の発令に関連する昨日2020年4月7日(火)付けの日本経済新聞記事と
本日2020年4月8日(水)付けの日本経済新聞の記事を計10本紹介しています。
インターネットで検索しますと、「緊急事態宣言を発令する」は英語で"declare a state of an emergency"と表現するようです。
そして、「都市封鎖」は英語で"lockdown"と表現するようです。
また、日本には存在しない法律になりますが、「戒厳令を敷く」は英語で"proclaim a martial law"と表現するようです。
日本政府は国民に対して外出の自粛を要請しているわけですが、「外出禁止令」は英語で"curfew"と表現するようです。
ただ、"curfew"（「外出禁止令」）という単語は非常に強い意味を持つようでして、
より柔らかい言い方をしては"shelter-in-place"（シェルター・イン・プレイス）という表現が米国にはあるようです。
"shelter-in-place"は日本語に訳すと「屋内退避勧告」と表現されるようです。
"shelter-in-place"は"stay-at-home"と表現されることもあるようです。
ウィキペディアの「戒厳」の記事（ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%92%E5%8E%B3）には、次のように書かれています。

>戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、
>国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。
>軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語：martial law）という。

昨日内閣総理大臣が首相官邸で緊急事態宣言の発令に関して記者会見を行ったということで、
今日改めて憲法の条文を見てみたのですが、「以前と話が大きく異なっているところがあるぞ。」と思いました。
それは「内閣総理大臣の権限」です。
例えば、憲法第72条は次のような条文となっています。

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、
並びに行政各部を指揮監督する。

しかし、この憲法第72条は実は改正後の条文です。
いろいろと昔のことを思い出してみますと、1988年4月1日に憲法第72条は改正されたのです。
私の記憶が正しいならば、1988年4月1日に改正される前の憲法第72条は次のような条文であったと思います。

内閣総理大臣は、一般国務及び外交関係について国会に報告する。

一言で言えば、議案を国会に提出するのは国会議員であるというだけなのです。
そして、内閣総理大臣に行政各部を指揮監督する権限など元来的にはありません（内閣総理大臣には何の権限もないのです）。
また、憲法第74条もひどいものです（現行の憲法第74条もまた実は改正後の条文です）。
”法律及び法令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。”などと定められていますが、
法律は国会で議員による議決により可決した時点で成立です（大臣の署名など一切必要ありません）。
大臣（行政）というのは、国会でつくられた法律を自動的に執行するだけの存在です。
理論的には、行政各部の指揮監督や行政全体の総合調整と統括は全て国会の役割なのだと私は思います。
一国において緊急事態宣言を発令することを意思決定する存在というのは、内閣（行政）ではなく、国会なのだと思います。
人物で言えば、国会議員が緊急事態宣言を発令することを決めるのです（内閣で何かを決めるというのは理論的にはないのです）。
内閣総理大臣というのは、一言で言えば、"spokesman"（スポークスマン、代弁者、代表者、国民への連絡係）です。
内閣総理大臣というのは、元来的には、あくまで各国務大臣と同等の地位にいる「同輩中の首席」に過ぎない存在なのです。