2020年4月2日(木)



「本日2020年4月2日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」


Today (i.e. April 2nd, 2020), 132 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年4月2日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計132冊でした。

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計471日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

 


ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


スプリント・Tモバイル、合併完了 米携帯3位

【ニューヨーク=中山修志】ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSは1日、合併手続きを
完了したと発表した。両社は2018年4月に合併に合意したが、米規制当局の承認や州政府による差し止め訴訟に時間が
かかっていた。合併会社はソフトバンクGの持ち分法適用会社となり、スプリントの4兆円超の有利子負債が連結から外れる。
合併会社の社名は「Tモバイル」で、ソフトバンクGが24%、Tモバイルの親会社であるドイツテレコムが43%を出資する。
経営権はドイツテレコムが握る。2社合算の携帯契約件数(プリペイド式を除く)は約1億4000万件となり、
首位ベライゾン・コミュニケーションズと2位AT&Tの約1億6000万件に迫る。
両社は19年半ばまでに合併を完了する計画だったが、米司法省と米連邦通信委員会(FCC)の承認手続きに1年以上かかった。
ニューヨーク州など複数の州が消費者の不利益になるとして合併差し止めを提訴したが、
ニューヨークの連邦地裁が今年2月に差し止め請求を棄却した。
合併にはカリフォルニア州の公益事業委員会の承認も必要だが、両社は月内にも同委の承認が得られるとみている。
ソフトバンクGは競争激化で経営が悪化していたスプリントが連結子会社ではなくなり、課題のひとつにめどがつく。
(日本経済新聞 2020/4/1 23:46 (2020/4/2 2:41更新))
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57546590R00C20A4000000/

 

ソフトバンクG、スプリントとTモバイルの合併完了を発表

ソフトバンクグループ(SBG、9984)は2日、傘下の米携帯通信スプリントとTモバイルUSの合併手続きが、
米国時間の1日に完了したと発表した。
SBGは20年4〜6月期の連結損益計算書に、SBGが取得する見込み分を含めたTモバイルUS株式の1日時点の価値と、
スプリントの連結簿価の差額を、支配喪失利益として「非継続事業からの純利益」に計上する見通しだ。
SBGは「金額は分かり次第知らせる」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
(日本経済新聞 2020/4/2 8:26)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HK3_S0A400C2000000/

 

ソフトバンクグループ、スプリントとTモバイルの合併完了を発表

 ソフトバンクグループ(孫正義 代表取締役会長兼社長)は4月2日、米国東部時間の4月1日に米子会社だったスプリントとTモバイル
との合併が完了したと発表した。4月1日までに、障壁になっていたカリフォルニア州の公益事業委員会の承認条件が揃ったため。
 合併に伴い、スプリントは子会社ではなくなり、統合後の新会社「新Tモバイル」がソフトバンクグループの
持分法適用関連会社になった。スプリント株式はニューヨーク証券取引所での売買が廃止された。
合併の完了に伴い、ソフトバンクグループの連結簿価と新Tモバイル株式の差額を純利益に計上する見込み。
金額は追って公表するとしている。
(BCN Media Portal 2020/04/02 11:40)
ttps://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20200402_173507.html

 

 


株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮 【イブニングスクープ】

金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株(持ち合い株)の減損処理を
見送ることを容認する。簿価から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、
処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、決算への新型コロナの影響を和らげる。
減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。
(日本経済新聞 電子版 2020/4/2 18:00)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/

 

 

2020年4月2日
ソフトバンクグループ株式会社
(開示事項の経過)当社子会社スプリントのTモバイルとの合併完了のお知らせ
ttps://group.softbank/system/files/news/ja/press/2020/20200402/pdf/20200402.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



【コメント】
ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSは2020年4月1日に合併手続きを完了したと発表した、
とのことです。
この件については、日本経済新聞の電子版の第一報としては、上の方に引用して紹介していますように、
「2020/4/1 23:46」に記事が配信されています。
また、TDnet(適時開示情報閲覧サービス)を見ますと、ソフトバンクグループ株式会社は、
本日2020年4月2日の「08:00」に「当社子会社スプリントのTモバイルとの合併完了のお知らせ」をアップロードしています↓。

「2020年04月02日に開示された情報」

そして、本日2020年4月2日の「08:00」にTDnetに適時開示情報がアップロードされたのを受けて、
「2020/4/2 8:26」に日本経済新聞の電子版に関連する記事が配信されています。
TDnetへは365日24時間いつでも適時開示情報をアップロードできるのではないかと思いますので、
理論的には、昨日の夜の23時台や0時を回った後に適時開示情報をアップロードするという考え方もあると思います。
さて、スプリントとTモバイルの合併完了に伴い、ソフトバンクグループの合併新会社への出資比率は約24%となり、
2020年4月1日(現地時間)からソフトバンクグループの連結子会社から外れることになりました。
合併新会社はソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社となったわけです。
ただし、ソフトバンクグループ株式会社自身はあくまで日本企業ですので、
理論的には、ソフトバンクグループ株式会社は取引が行われた時間や日付に関しては日本時間に従うことになります。
つまり、合併新会社がソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社となったのは、
日本時間の2020年4月1日付け(日本時間の2020年4月1日中の取引)であるということになります。
取引完了時間に関する時差の関係次第では、米国時間では取引が完了したのは2020年3月31日付けであるのだが
日本時間では取引が完了したのは2020年4月1日付けである、ということが厳密に言えばあり得ると思います。
例えば、合併新会社の発足(合併の効力発生)は、米国時間では2020年3月31日付けであるのだが
日本時間では合併新会社の発足(合併の効力発生)は2020年4月1日付けである、ということが厳密に言えばあり得ると思います。
決算(財務諸表の作成)や決算期末日との関連で言えば、「日本企業は、『日本時間』の2020年3月31日の24時の時点で
取引が完了している(合併であれば合併の効力が発生している)事柄のみを2020年3月期の財務諸表に反映させなければならない。」
という考え方になります(「米国時間であれば当期中の出来事だ。」という理屈はやはり厳密に言えば通らないのです)。
厳密に言えば・理論上は、米国時間の2020年3月31日の24時と日本時間の2020年3月31日の24時は異なるのです。
合併新会社の株式は引き続き米国株式市場で取引されるとのことですが、たとえ今後合併新会社の株価がどんなに下落しようとも、
ソフトバンクグループ株式会社は所有する合併新会社株式を減損処理することは決してできないのです。


Inside SoftBank Group Corp., either an employee on a night duty or a director on a night duty
must have uploaded this timely disclosure information up to the TDnet.

ソフトバンクグループ株式会社の社内では、宿直の従業員か宿直の取締役のどちらかが
この適時開示情報をTDnetにアップロードしたに違いありません。

On the separate financial statements, a book value of a Sprint Corporation Share
is carried over into that of  a T-Mobile US, Inc. Share.

個別財務諸表上は、スプリント株式の帳簿価額はTモバイル株式の帳簿価額へと引き継がれます。