2020年4月1日(水)

「本日2020年4月1日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. April 1st, 2020), 255 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年4月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計255冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計470日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年4月1日(水)日本経済新聞
株、リーマン以来の下落率　債券、新たな選別の動き　世界の市場21％　1〜3月
東レ・ニプロ・富士急 評価損　企業年金の運用成績も悪化
（記事）

2020年4月1日(水)日本経済新聞
日経平均、昨年度11％安　マザーズ・REIT　下げ大きく　医薬や精密は上昇　コロナで一変
（記事）

2020年4月1日(水)日本経済新聞
三菱UFJ、損失3600億円　東南ア子会社の株価下落
（記事）

2020年4月1日(水)日本経済新聞
ゆうちょ株 減損を回避
（記事）

2020年3月31日
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2020年3月期通期決算（日本基準）におけるのれん一括償却に伴う特別損失の計上について
ttps://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0331_1.pdf

注：
株式会社三菱UFJ銀行が実施する所有株式の減損処理は連結子会社の株式についてなので会計基準上は問題はないのですが、
一般論としては、所有している持分法適用関連会社株式を個別上減損処理すると、減損処理の結果投資差額が生じますので、
引き続き持分法を継続して適用しますと減損処理額と同じ額だけの「持分法による投資利益」を連結上計上することになります。
結論を一言で言えば、持分法適用関連会社株式の株式市場における株価がどんなに下落しようとも、
持分法適用関連会社株式を減損することは決してできないのです。

当期の最終日である2020年3月31日時点の株価

To whatever degree a share price in the stock market of a share of an associate accounted for by the equity-method,
has dropped, the share of an associate accounted for by the equity-method can never be impaired at all.
A share of an associate accounted for by the equity-method refers
only to an equity of the associate accounted for by the equity-method.
That's why the equity-method is called the equity-method, I suppose.
A share of a profit or a loss of an associate of each past accounting period
is one of the constituents of an equity of the concerned period of the associate accounted for by the equity-method.

持分法適用関連会社株式の株式市場における株価がどんなに下落しようとも、
持分法適用関連会社株式を減損することは決してできないのです。
持分法適用関連会社株式は持分法適用関連会社の資本しか参照しないのです。
それで持分法は持分法と呼ぶのだと私は思います。
これまでの各期の持分法投資損益は持分法適用関連会社の当期の資本の構成要素の1つなのです。

Please let me touch also on the full consolidation.
In my personal opinion, a share of a subsidiary company accounted for by the method of the full consolidation
should refer only to financial statements of
the subsidiary company accounted for by the method of the full consolidation.
In other words, a share of it should never refer to its share price in the stock market.
Not only concerning an associate accounted for by the equity-method
but also concerning a subsidiary company accounted for by the method of the full consolidation,
an intrinsic value of an investee share which a parent company owns is determined,
after all, by financial statements, among other things an equity, of the investee.
In other words, the amount of a distribution of the residual assets of an investee
doesn't fluctuate at all according to a share price in the stock market of a share of the investee.

全部連結についても触れさせて下さい。
私個人の意見になりますが、全部連結の方法により会計処理される連結子会社の株式は、
全部連結の方法により会計処理される連結子会社の財務諸表のみを参照するべきなのです。
他の言い方をすれば、全部連結の方法により会計処理される連結子会社の株式は、
全部連結の方法により会計処理される連結子会社の株式の株式市場における株価を決して参照するべきではありません。
持分法適用関連会社に関してだけではなく全部連結の方法により会計処理される連結子会社に関しても、
親会社が所有している出資先企業の株式の本源的価値というのは、結局のところ、
その出資先企業の財務諸表―とりわけ資本―によって決まるのです。
他の言い方をすれば、出資先企業の残余財産の分配金額は、
出資先企業の株式の株式市場における株価に応じて変動するわけでは全くなのです。