2020年3月26日(木)

「本日2020年3月26日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. March 26th, 2020), 545 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年3月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計545冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計464日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

三井製糖と大日本明治製糖が経営統合、新会社が日本甜菜製糖と資本業務提携へ

〈日本の砂糖産業の健全発展を目指す〉
製糖メーカートップの三井製糖と、三菱商事子会社の大日本明治製糖は、3月25日に開催された両社の取締役会において、
三井製糖と大日本明治製糖との経営統合(2021年4月予定)を決議したと発表した。
また、新会社(持株会社)と日本甜菜製糖(日甜)との資本業務提携に関し、経営統合後に協議を開始することを決議した。
一方、日甜も同日開催された取締役会で、この資本業務提携に関し協議を開始することを決議した。
各社の持つ得意領域を融合し、相乗効果を創出することで、将来の日本の砂糖産業と
それぞれの企業価値の発展向上につなげる考えだ。
三井製糖は、2019年3月期の連結売上高が1052億7400万円。「スプーン印」のブランドで知られる。
大日本明治製糖は、2019年3月期の売上高が334億円。「ばら印」のブランドで知られている。
同持株会社は日甜の総議決権の約10%にあたる株式を取得する一方、日甜は同等価値の同持株会社株式を取得する方向としている。
なお、経営統合後の事業承継会社は、商号を「三井製糖株式会社」に変更する。
三井製糖・大日本明治製糖・日甜の3社は、今回の経営統合及び資本業務提携のねらいについて、以下の通り説明している。
〈三井製糖・大日本明治製糖・日本甜菜製糖による説明〉
三井製糖、大日本明治及び日甜の3社は、その前身となる製糖会社を含め、我が国の近代製糖業の草分けとして設立され、
以来、長年に亘り砂糖を中心とした食品素材を提供し、豊かな暮らしと食文化の形成に努めてまいりました。
また、北海道においては甜菜、沖縄・鹿児島においてはさとうきびを原料とし、いずれも大自然の恵みを受けながら、
基幹作物としての甜菜及びさとうきびの栽培から製糖まで一貫して関わることで、
地域農業・経済の活性化にも貢献してまいりました。
その一方で、各社を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、
TPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、
各社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。
このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する3社は、本経営統合及び本資本業務提携により、
これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、
安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るものです。
（食品産業新聞社　2020年3月25日）
ttps://www.ssnp.co.jp/news/seasoning/2020/03/2020-0325-1747-14.html

2020年3月25日
三井製糖株式会社
大日本明治製糖株式会社
日本甜菜製糖株式会社
三井製糖株式会社と大日本明治製糖株式会社との経営統合、及び日本甜菜製糖株式会社との資本業務提携に向けた協議開始について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2109/tdnet/1809685/00.pdf
ttps://www.dmsugar.co.jp/newsrelease/pressrelease20200325.pdf
ttps://www.nitten.co.jp/ir/images/adver/2020-3-25_Management_integration.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

３． 本経営統合（株式交換、会社分割）及び本資本業務提携の要旨
（2/5ページ）



These two companies should make not a "Share Exchange" but a "Share Transfer" from the beginning.

これら2社は「株式交換」ではなく始めから「株式移転」を行うべきなのです。

A management unification of these two companies will help their manufacturing plants not to be salted down
or they will sidestep a difficulty of their surplus plants by means of this unification.

これら2社の経営統合は2社の製造設備が塩漬けにならないようにするのに役立つことでしょう。
すなわち、この経営統合によりこれら2社は過剰設備の問題を回避することでしょう。

Quite contrary to what you call salt, which used to be one of the government monopoly goods in Japan and
of which Japan Tobacco & Salt Public Corporation used to have a monopoly on the sale in Japan,
there used to exist and even now there exist a lot of small-and-medium-sized sugar-manufacturing companies in Japan.

いわゆる食塩―食塩はかつては日本では専売品の1つでありかつては日本では日本専売公社が専売していたのですが―とは正反対に、
日本にはかつて数多くの中小規模の製糖会社が存在していましたしそして今でも存在しています。

"Question"
Answer a name of a plant which is cultivated in Hokkaido Prefecture as its central cultivation area
and which is a chief ingredient for manufacturing sugar.

【問題】
北海道を中心に栽培されておりサトウキビとならんで砂糖の主要原料である植物の名称を書きなさい。