2020年3月25日(水)

Today (i.e. March 25th, 2020), 372 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年3月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計372冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計463日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

米五輪スポンサー企業、延期決定に支持表明相次ぐ

【ニューヨーク=清水石珠実】東京五輪・パラリンピックの延期決定を受け、米スポンサー企業などからは
国際オリンピック委員会（IOC）や日本政府の決断を支持するコメントが相次いだ。
米国の放映権を持つ放送局のNBCは24日「世界で協力して（新型コロナ）ウイルスを封じ込めるという義務を負っている。
開催を2021年に延期するというIOCと日本政府などの決定を完全に支持する」との声明を出した。「来年、IOCや東京五輪の
組織委員会が素晴らしいオリンピックを開催してくれることに寸分の疑いも持っていない」とも指摘した。
コカ・コーラは「延期の決断を尊重する。すべての人々の健康と安全安心に配慮した決断だ」と評価。長年の
五輪スポンサーとして「今後もIOCや東京の組織委員会と協力して、一緒に安全な五輪の実現に取り組んでいく」と表明した。
プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は「五輪の夢をかなえるために努力を続けてきたアスリートが安全で、
しかも自信を持って競技に臨める環境を整えるのは当然の決断だ」と延期を支持した。インテルは「（21年の）五輪が
成功裏に進むために、テクノロジーとイノベーション（技術革新）を提供するという姿勢に変わりはない」とコメントした。
（日本経済新聞　2020/3/25 1:30）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57194510V20C20A3000000/

【コメント】
今年の夏（オリンピックは7月24日～8月9日、パラリンピックは8月25日～9月6日）に開催される予定であった
東京五輪・パラリンピックが1年程度延期されることになったとのことです。
本日2020年3月25日(水)付けの日本経済新聞の1面トップの見出しは「東京五輪、21年夏に延期　IOCが首相提案を承認」であり、
東京五輪・パラリンピックが延期されることになった経緯についての記事でした（他面にも関連記事も多数載っていました）。
昨日2020年3月24日(火)の21時頃に、東京五輪・パラリンピックの延期について総理が首相官邸で記者会見を行ったとのことです。
国際オリンピック委員会の懐具合について分かりませんが（会長への貢物で開催地が決まるとの噂もかつてはありましたが）、
延期に伴う国と東京都の追加の経費負担についても関係者の間では既に議論が始まっているようです。
東京五輪・パラリンピックの開催延期についてビジネスの観点から見ますと、
たとえ開催時期が延期されてもスポンサー企業が追加の資金提供（sponsorship）を行う必要はないのだと思います。
開催の延期は運営主体側の問題ということになるのでしょうから、スポンサー企業による資金提供（sponsorship）が
延期に伴い増額されるということはない（今後、追加の資金提供（sponsorship）を行うことはない）はずです。
つまり、開催延期により、スポンサー企業にとっては、支出する資金提供（sponsorship）の金額は同じなまま（増額されないまま）、
パブリシティ（publicity、宣伝、知れ渡ること、世間の注目）をより強化することができることになったわけです。
自社の商号やブランド名やロゴマークを1年程度長い期間東京五輪・パラリンピックに関連する媒体に表示をすることが
できるようになったわけですし、様々な情報媒体で自社は東京五輪・パラリンピックの協賛企業である旨
1年程度長い期間表示をすることができるようになったわけです（五輪は特段に世間の注目を浴びるイベントであるわけです）。
マーケティングの観点から言えば、自社の広告・宣伝を行うことができる期間が延長された、という見方ができるわけです。
スポンサー企業が東京五輪・パラリンピックの延期決定を受けて支持を表明するのは、その意味において当然のことなのです。
日本政府は改めて東京五輪・パラリンピックの中止はないということについて国際オリンピック委員会側と確認した
とのことですので、今後とも（当初の予定より約1年間長く）東京五輪・パラリンピックは世間の注目の的であり続けるわけです。
スポンサー企業であることを名乗ることはマーケティング上極めて有効であるわけですが、スポンサー企業にとっては、
「災い転じて福となす」ではありませんが、パブリシティをさらに強化するチャンスが訪れた、という言い方はできるでしょう。
スポンサー企業が東京五輪・パラリンピック関連の商品やグッズを販売していると、40年に1回あるかないかというくらいの
世界的イベントですから、一消費者としては何となく「買ってみようかな。」という気になるものです。
仮に資金提供（sponsorship）を追加的に求められるとしても、スポンサー企業であることのメリットは大きいと私は考えます。