2020年3月18日(水)

「本日2020年3月18日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. March 18th, 2020), 204 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年3月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計204冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計456日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年3月18日
昭和飛行機工業株式会社
ビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる当社株式に係る株式売渡請求の承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/7404/tdnet/1808328/00.pdf

2020年3月18日
昭和飛行機工業株式会社
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/7404/tdnet/1808277/00.pdf

【コメント】
まず最初に、昨日のコメントに誤植がありましたので訂正をしたいのですが、紹介した決算短信の注記事項の細目名の部分ですが、
「（継続企業の前提に関する注記）」と書いていますがは正しくは「（重要な後発事象）」です。
それから、紹介している2つのプレスリリースを読んで、今日は次のようなこと思いました↓。

From a standpoint of investors in the market, it's a fixed game.
That is to say, in this case, since a controlling shareholder had existed before a tender offer,
an accomplishment of the tender offer can't be said to be an intention of investors in the market.

市場の投資家の立場から見ると、出来レースなのです。
すなわち、この事例では、支配株主が公開買付の前から存在していたわけですから、
公開買付の成立は市場の投資家の意思であるとは言えないのです。

If a shareholder has a control over a company in a true sense,
what you call a corporate governance is needless in theory, actually.
To put it from the opposite side, what you call a corporate governance is needed
only when no specific controlling shareholder exists in a company.

仮に株主が会社を真の意味で支配しているならば、実は、いわゆるコーポレート・ガバナンスは理論的には必要ないのです。
逆から言えば、いわゆるコーポレート・ガバナンスは、会社に特定の支配株主が存在しない場合にのみ必要なのです。