2020年3月7日(土)



「本日2020年3月7日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. March 7th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年3月7日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 


2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計445日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

 


ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2020年3月6日(金)日本経済新聞
監査法人が「意見不表明」 小僧寿し、招集通知に
(記事)





2020年3月5日
株式会社小僧寿し
会社法招集通知の監査意見不表明に関するお知らせ
ttps://kozosushi.co.jp/wp-content/uploads/2020/03/15ac9d7ed0bc9cff24ac740398f061f4.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

5. 監査報告書記載内容
連結計算書類に対する監査報告書の内容
(2/3ページ)

計算書類に対する監査報告書の内容
(3/3ページ)



2020年2月19日
株式会社小僧寿し
特別利益、特別損失の発生及び通期業績予想と実績値との差異当社連結純資産に関するお知らせ
ttps://kozosushi.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/018abaebc39cd75b0833736daae6c93d.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

5.当期連結純資産の状況につきまして
(3/3ページ)



2020年2月19日
株式会社小僧寿し
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
ttps://kozosushi.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/97b9d650deb2e5369c2a64712a721c85.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


会社法の条文


計算書類等の監査等について

第四百三十六条
 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、
会計監査人設置会社を除く。)においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、
法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
2 会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、
当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一 前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監査役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、
指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)及び会計監査人
二 前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監査役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、
指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)
3 取締役会設置会社においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第一項又は
前項の規定の適用がある場合にあっては、第一項又は前項の監査を受けたもの)は、取締役会の承認を受けなければならない。


連結計算書類について

第四百四十四条
 会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類
(当該会計監査人設置会社及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして
法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を作成することができる。
2 連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
3 事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に
提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。
4 連結計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、
指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)及び会計監査人の監査を受けなければならない。
5 会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には、前項の監査を受けた連結計算書類は、
取締役会の承認を受けなければならない。
6 会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、
法務省令で定めるところにより、株主に対し、前項の承認を受けた連結計算書類を提供しなければならない。
7 次の各号に掲げる会計監査人設置会社においては、取締役は、当該各号に定める連結計算書類を定時株主総会に提出し、
又は提供しなければならない。この場合においては、当該各号に定める連結計算書類の内容及び第四項の監査の結果を
定時株主総会に報告しなければならない。
一 取締役会設置会社である会計監査人設置会社 第五項の承認を受けた連結計算書類
二 前号に掲げるもの以外の会計監査人設置会社 第四項の監査を受けた連結計算書類

 

 

 


【コメント】
紹介している2020年3月6日(金)付けの日本経済新聞の記事とプレスリリース等の内容を踏まえた上で一言だけ書きたいと思います。
記事やプレスリリース等を読む限り、会社側ではなく会計監査人を務めている監査法人の主張内容の方がおかしいと私は思います。
株式会社小僧寿しは、2018年12月期は確かに債務超過であったものの、債務超過の解消に向けて、
2019年4月に「第5回新株予約権」、2019年9月に「第6回新株予約権」及び「A種種類株式の発行」等の資本政策を実施したわけです。
監査法人側はこれら新株予約権とA種種類株式の発行については実施の事実を認めている(これらの監査証拠は入手した)ものの、
「今後の事業継続のためには抜本的な資本増強が必要な状況である。」という趣旨のことを会社側に主張しているわけです。
「現時点において、資本増強策が未確定である。」ということを理由に、「意見を表明しない。」と監査法人は主張しています。
しかし、会計監査というのはあくまで過去の(当該会計期間中の)「仕訳」と「財務諸表の表示」を監査するものです。
今後の経営戦略や資本政策を監査するものではありません。
監査法人は「今後実施する資本を増強するための具体的な方策が明確になるまで意見を表明しない。」と言っているわけですが、
その態度・主張内容は完全に的外れだと言わねばなりません(率直に言えば、過去のみに基づき意見を表明せねばなりません)。
会計監査人が入手しなければならない監査証拠は当該会計期間に関する(当該会計期間中に実施した取引に関する)証拠です。
次期会計期間に実施する取引に関する証拠では決してありません。
繰り返しますが、会計監査というのはあくまで過去の(当該会計期間中の)「仕訳」と「財務諸表の表示」を監査するものです。


An accounting auditor makes an accounting audit on each journal entry during the concerned period
and a presentation of financial statements as of the concerned closing date.
He doesn't make an audit on a management strategy of a subject company of an accounting audit nor on a capital policy.

会計監査人は、当該会計期間中の1つ1つの仕訳と当該決算日時点の財務諸表の表示に関して会計監査を行うのです。
会計監査人は、監査対象の会社の経営戦略に関しては監査はしませんし資本政策に関しても監査はしないのです。


Ultimately speaking, on a company system, even a Large Company doesn't have to have its financial statements
audited by an accounting auditor.
To put it simply, an accounting audit is made only on behalf of interests
of investors in the market (i.e. many and unspecified persons).

究極的なことを言えば、会社制度上は、大会社でさえ会計監査人によって財務諸表を監査してもらう必要はないのです。
簡単に言えば、会計監査というのは、市場の投資家の(すなわち、不特定多数の人々の)利益のためだけに行われるのです。


Financial statements on the Securities Listing Regulations get definite as soon as directors finish preparing them.

有価証券上場規程上の財務諸表は、取締役が財務諸表を作成し終わるのと同時に確定するのです。


It is an undeniable fact that Kozosushi Co., LTD. has increased it capital by the concerned closing date
to such an extent that its equity surpasses its debt.

株式会社小僧寿しが当該決算日までに資本が負債を超える程度まで資本金を増加させたというのは厳然たる事実なのです。