2020年3月2日(月)

「本日2020年3月2日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. March 2nd, 2020), 205 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年3月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計205冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計440日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年2月7日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
大和リース株式会社
（記事）

H30.02.07 09:54
大和リース株式会社
公開買付届出書　対象： テクニカル電子株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.02.07 11:31
テクニカル電子株式会社
意見表明報告書　対象： 大和リース株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.03.23 11:00
大和リース株式会社
公開買付報告書　対象： テクニカル電子株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.03.27 10:51
曽田　俊之
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： テクニカル電子株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.03.27 11:33
サンキュー産業株式会社
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： テクニカル電子株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.04.05 11:34
大和リース株式会社
変更報告書　発行： テクニカル電子株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2018年3月23日
大和リース株式会社
テクニカル電子株式会社株券（証券コード6716）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.daiwalease.co.jp/press/180323_tech.pdf

2018年4月27日
大和リース株式会社
テクニカル電子株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
ttps://www.daiwalease.co.jp/press/180427_tech.pdf

2018年6月28日
大和リース株式会社
人事異動・機構改革に関するお知らせ
ttps://www.daiwalease.co.jp/press/180628_jinji.pdf

2018年7月2日
大和リース株式会社
テクニカル電子株式会社の社名変更に関するお知らせ
ttps://www.daiwalease.co.jp/press/180702_tech.pdf

2019年2月21日
大和リース株式会社
「事務職」を廃止し、能力を最大限に発揮できる人事制度へ 〜全ての職員採用を「総合職」に統一
ttps://www.daiwalease.co.jp/press/190221_jinji.pdf

2019年3月15日
大和リース株式会社
役員の担当変更、人事異動ならびに機構改革に関するお知らせ
ttps://www.daiwalease.co.jp/press/190315_jinji.pdf

2018年3月30日
株式会社東京証券取引所
上場廃止等の決定：テクニカル電子（株）
ttps://www.jpx.co.jp/news/1021/20180330-11.html

上場廃止企業
2018年
テクニカル電子（６７１６）２月６日
ttp://delisting.info/2018/6716.html

PDFファイルはないのですが、大和リース株式会社による公開買付の公表とテクニカル電子株式会社株式が上場廃止に至る間に
テクニカル電子株式会社がウェブサイト上で発表したプレスリリースのタイトルです↓。

2018年2月6日16:30　大和リース株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
2018年2月6日16:30　平成30年3月期期末配当の修正（無配）に関するお知らせ
2018年2月6日16:30　平成30年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2018年3月23日10:00　大和リース株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果
　　　　　　　　　        　並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
2018年3月30日16:00　大和リース株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、
　　　　　　　　        　　当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
2018年4月23日16:00　当社株式の上場廃止のお知らせ

3つだけPDFファイルがありました↓。

「大和リース株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、
当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」

「当社株式の上場廃止のお知らせ」

【コメント】
約2年前の事例になるのですが、2018年2月7日に大和リース株式会社が主に駐車場事業を手掛けるテクニカル電子株式会社を
完全子会社化するという事例に関する新聞記事とプレスリリースと法定開示書類を紹介しています。
大和証券株式会社があの体たらくです、大和ハウスグループは迷惑しているだろうなと思い、紹介しているところです。
上記の「大和」も紛らわしいのですが、この事例におけるテクニカル電子株式会社も同じであり、同じ商号の会社があります。
次のテクニカル電子株式会社は、駐車場の施工から運営までを手掛ける会社であるようですが、この会社ではありません。
ウェブサイトには”テクニカル電子が駐車場のお悩みを解決します！”とまで書かれていますが、全く別の会社です。

テクニカル電子株式会社
ttps://www.technical-e.jp/

大和リース株式会社が2018年4月に完全子会社化したテクニカル電子株式会社は、2018年8月1日に商号変更を行っています。
商号変更後の商号は「株式会社パーキングソリューションズ」であり、そのウェブサイトはこちらです↓。

株式会社パーキングソリューションズ
ttps://www.parking-s.co.jp/

2018年2月のプレスリリースと公開買付届出書を読みますと、2018年2月時点では大和リース株式会社はテクニカル電子株式会社
を完全子会社化した後にテクニカル電子株式会社の商号を「大和リースパーキング株式会社」に変更することを予定している
と書かれている（大和ハウスグループのブランドと知名度を活用するためとのことです）のですが、
約5ヶ月の間に完全子会社化後に予定されていた商号が変更になった理由については分かりません。
2018年7月2日に大和リース株式会社が発表したプレスリリース「テクニカル電子株式会社の社名変更に関するお知らせ」には、
”この度テクニカル電子は、グループ会社としての位置付けを明確化することを目的に社名を変更し、より一層の協業の推進
を図ります。”と書かれていますが、「大和リースパーキング株式会社」の方がより目的に適っていると私は思いました。
「株式会社パーキングソリューションズ」の新コーポレートロゴにも「大和ハウスグループ」のロゴが入っています。
商号にわざわざ「大和」の名を入れないことにしたということで、このような商号変更も珍しいなと思いました。
それから、先ほど福岡証券取引所のウェブサイト（ttps://www.fse.or.jp/）を見ていて気が付いたのですが、
福岡証券取引所のウェブサイトには、「適時開示情報閲覧サービス」へのリンク（バナー付き）があるのですが、
リンク先は福岡証券取引所自身の関連ウェブサイトではなく、東京証券取引所のあのTDnetとなっています。
「TDnet」は"Timely Disclosure network"の頭文字を取ったもの（"T"は「東京」の"T"ではない）ですので、
上場している証券取引所とは無関係に日本の上場企業の適時情報開示は東京証券取引所のTDnetに一本化するべきだと思いました。
それから、次のウェブサイトに「TOBに参加するメリットについて」ついて言及がありまして、
一般投資家にとって公開買付に応募することのメリットとして次のような興味深い記載があります。

テクニカル電子の上場廃止と株主の今後について
（ど素人の株ブログ　2018.02.07）
ttps://kabu48.com/archives/5681

>メリットは、TOB価格3,300円で買い取ってもらえること、TOBの手続きが経験できることです。

有価証券全般の取引手数料がゼロに近づく中、今後証券会社は「助言」と「投資情報」を新たな収益源としなければならない、
という論調があるのですが、その考え方は間違いです（何年か前も、「手数料収入を主軸とするべきだ」と私は書きました）。
なぜならば、投資家が有価証券投資を経験すれば経験するほど、投資家は「助言」と「投資情報」を必要としなくなるからです。