2020年2月6日(木)

Today (i.e. February 6th, 2020), 455 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年2月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計455冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計415日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2019年11月5日(火)日本経済新聞
業績悪化、だからこそ株高
（記事）

2019年7月30日(火)日本経済新聞　一目均衡
英監査改革は「質」高めるか
（記事）

A public certified accountant is an independent auditor just because he is a public certified accountant.

公認会計士は、ただ公認会計士であるというだけで、独立監査人なのです。

A public certified accountant may work for as shortly as 2 hours as long as he is resposible for an audit opinion.

監査意見に責任を負うのなら公認会計士は2時間しか働かなくてもかまわないのです。

You can't measure an audit by a time.

時間じゃないのよ監査は。

Concerning an audit, you can rely on a possibility of a disqualification of a public certified accountant.

監査に関して言えば、公認会計士が資格を失うことがあり得るということが根拠になるのです。

【コメント】
業績と株価の関係についての記事と英国における会計監査についての記事を紹介していますが、これらの記事を題材にしつつ、
昨日のコメント内容とも関連させながら、一言だけコメントを書きたいと思います。
昨日紹介した2019年11月14日(木)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。

>通期業績見通しの下方修正とあわせ、配当予想の引き下げや「未定」への変更が相次ぐなか、
>株式市場が意外な反応をみせている。「減配＝売り」という単純な動きではなく、企業によって株価の明暗が分かれているのだ。
>悪材料おはね返す異変の裏側には、業績復活シナリオを描ける企業を探る選別の目がある。

記事のこの記述は、今日紹介している2019年11月5日(火)付けの日本経済新聞の記事（業績悪化、だからこそ株高）の内容と
完全に整合しており、経営者が長期的な経営戦略について投資家に説明することがいかに重要であるかを記事は端的に示しています。
業績発表を受けてあわてて株式を売買するのはあくまで一部の投資家です。
四半期毎に開示される業績をどう受け止めどう利用するのかはまさに個々の投資家が決めることなのです。
四半期毎の業績の開示は、会社を近視眼的にするものでもなければ市場の投資家を近視眼的にするものでもありません。
四半期毎の業績の開示の義務付けと短期的な収益のみを追求する経営とは、実は全く関係がありません。
一部に存在する論調や主張とは正反対に、短期的な収益を追い求めているのは、会社ではなく、実は市場の少数の投資家なのです。
四半期開示制度は、ほとんどの投資家にとって、投資判断に資する重要な材料なのです。
たとえ業績の開示を年に1回にしても、市場から物言う株主が消えるわけでもなければ株価の変動がなくなるわけでもないのです。
ところで、記事の内容を十分に踏まえて、私はこの記事（業績悪化、だからこそ株高）のファイル名を次のように付けました。

A share price in the market has nothing to do with the recent financial results.
（市場における株価は直近の業績とは関係がないのです。）

ただ、昨日は、「理論上は財務諸表の開示を受けて株式の本源的価値は決まる。」という意味を込めて、次のように書きました。

This may be a wrong word to describe it, but, ultimately speaking,
an intrinsic value of a share is determined once a year only.
（こう言うと語弊があるかもしれませんが、究極的なことを言えば、株式の本源的価値は年に1回しか決まらないのです。）

株式の本源的価値の算定根拠の中心にあるのは、今も昔も（1999年10月1日の前も後も）やはり財務諸表であるわけです。
ただ、現在では、紹介した2019年11月5日(火)付けと2019年11月14日(木)付けの日本経済新聞の記事に論じられていますように、
「経営者が長期的な経営戦略について投資家に十分に説明すること」もまた株式の本源的価値の算定根拠となっています。
経営環境が変動する以上、過去の財務諸表の延長線上に株式の本源的価値が存在するとは言えない部分も確かにあるわけです。
現在では、四半期毎に開示される財務諸表と「戦略発表」の両方が株式の本源的価値の算定根拠と言わねばならないでしょう。
それから、紹介している2019年7月30日(火)付けの日本経済新聞の記事（一目均衡　英監査改革は「質」高めるか）についてですが、
結局のところ、監査の信頼性を高める方策というのは、共同監査の実施ではなく、公認会計士の資格剥奪なのだと思います。
2020年1月26日(日)のコメントで、「法人ではなく自然人に責任を負わせるべきだ。」と論じ、次のように書きました。

>弁護士法には「有事の際に法人（弁護士法人）の責任を問う」という考え方はないようです（全て自然人（弁護士本人）の責任、と）。

監査報告書に署名するのに公認会計士が何時間作業に従事したかは関係がない（労働時間は監査の信頼性とは無関係のこと）のです。
2020年1月26日(日)のコメントで論じましたように、公認会計士本人（自然人）が監査に責任を負えばそれで必要十分なのです。
「『法人』という概念は純粋に性善説でのみ観念し成立し得るものだ。」、性悪説に立てばそのような見方になると私は考えます。