2020年1月30日(木)

Today (i.e. January 30th, 2020), 249 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年1月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計249冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計408日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年1月30日(木)日本経済新聞
前田建設が提案に反対　前田道路と資本解消
（記事）

2020年1月29日
前田建設工業株式会社
前田道路株式会社による当社が保有する同社株式の取得及び資本関係解消提案に対する回答に関するお知らせ
ttps://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/856/20200129.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

Originally, both a Bank of Japan Note and a Japanese Yen Coin represent
a right itself rather than a certificate of a right.

元々は、日本銀行券も日本円硬貨も、権利の証書というよりも権利そのものを表象しているのです。

Bills and coins in the "electric money' system of the present day
are similar to those in the currency system of the gold standard.

今日の「電子マネー」制度における紙幣と硬貨は、金本位制における紙幣と硬貨に似ているのです。

【コメント】
前田建設工業株式会社が前株式に対して実施している公開買付について、少しだけ進展があったようです。
前田道路株式会社は前田建設工業株式会社に対し資本提携の解消を提案していたのですが、検討の結果、前田建設工業株式会社は、
前田道路株式会社を子会社化する方が両社の企業価値の向上にとって望ましいと改めて考えるに至った、とのことです。
前田建設工業株式会社が資本提携の解消を拒否する回答を行うことは全くもって自然なことだと言いますか、
「資本提携の解消を受け入れるだろう。」と考えていた投資家は1人もいなかったのではないかと私は思います。
新聞記事や前田建設工業株式会社のプレスリリースを読んで、「まあ、そうだろうな。」と市場の誰もが思ったことでしょう。
また、仮定の話になりますが、たとえ前田建設工業株式会社が今になって資本提携の解消を受け入れる意思決定をしたとしても、
少なくとも現在実施中の公開買付を中止することは証券制度上はもはやできません（投資家の利益を害するからです）。
証券制度前田建設工業株式会社ができることは（公開買付撤回届出書などいう書類はありませんので）、再度記者会見を行い、
「弊社は、前田道路株式会社からの提案を受け、真摯に検討及び議論を重ねた結果、前田道路株式会社株式の過半を
取得するのでなく、むしろ資本提携を解消する方が、両社の企業価値の向上にとって望ましいと考えるに至りましたので、
本公開買付に応募されないようお願い申し上げます。」と前田道路株式会社の株主に広く訴えかけることだけになります。
ただ、細かいことを言えば、現行の証券制度では「公表」も法定開示書類の提出に準じる効果があると見なされていますので、
公開買付者が自身が実施している公開買付に応募をしないよう市場の投資家に促す行為は禁止されるべきなのかもしれません。
それから、前田建設工業株式会社は資本提携の提案の拒否については、自社ウェブサイトと東京証券取引所のTDnetに
プレスリリース（適時情報開示）をアップロードしているだけであり、EDINETに「対質問回答報告書」は提出していません。
この理由は、前田道路株式会社が「R2.01.27 15:00」に提出した「意見表明報告書」には公開買付者に対する質問が記載されて
いなかったからであるわけですが、改めて考えてみますと、対象会社が「意見表明報告書」に公開買付者に対する質問すら記載
しないというのは、「公開買付者が何と言おうが公開買付には反対である。」という対象会社の意思表示であるように感じました。
そうでないならば、友好的な公開買付の場合は既に諸般の話は済んでいるので質問は記載しない、ということになるでしょう。
それから、一昨日2020年1月28日(火)のコメントでは、「公開買付届出書や意見表明報告書の表紙に記載されている文言」を
キャプチャーして紹介しました（”本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。”という文言が記載されています）。
簡略化して書きますと、この文言は「株券とは株式に係る権利のことである。」という意味合いになろうかと思うのですが、
「株券とは株式に係る権利のことである。」という言葉・表現はどのように考えればよいのだろうかとふと思いました。
株式そのものは目に見えませんので、株券という紙の証書を作成することで、権利行使や取引の円滑化を図っているわけです。
その意味では、株券というのは、「株式に係る権利」ではなく、「出資に係る権利」を表示したもの、という捉え方をするべきだ
というふうに思いました（株式同様、株券も株主の法的地位を（言わば株式とは別の形で）表象するものと捉えるべきでしょう）。
究極的には「株式を保有している」と「株券を保有している」は同じ意味を持つわけです（どちらも「出資に係る権利」を
表しています）が、「株券とは株式に係る権利のことである。」という言葉・表現は少し間違っているように私は思いました。
さらに、株券の意味について考えていまして、紙の証書の意味についても考えが及びました。
実は我々にとって最も身近な紙の証書は「紙幣」（日本銀行券）ではないだろうかと思いました。
一般に、貨幣には次の3つの機能があると言われています（「貨幣の3大機能」と表現されることもあります）。
①交換機能・・・取引の相手方に渡すことで代金を支払う役割（本当に欲しい物と交換をする役割、決済手段、好感の媒介）
②価値表示機能・・・品物の値段や物の価値の大きさを表示するという役割（価値の尺度としての役割）
③価値貯蔵機能・・・保有することで富を貯蔵するという役割
貨幣というのは、財産そのものである（上記の③の役割）と同時に、他の財産と交換するための手段（上記①と②）でもあります。
ここで、ただ単に「紙幣とは財産そのものである。」（上記の③）と考えるならば、紙幣は実は紙の証書ではありません。
紙幣は証書ではなくまさに財産そのものなのです。
しかし、例えば銀行口座（預金残高）から人の所有財産を見ますと、今度は途端に紙幣は紙の証書ということになります。
概念的な話になりますが、「財産の中心にある物は何か？（何が財産を表すのか？）」により、紙幣は財産そのものにも
なり得ますし紙の証書（財産があることの証明）にもなり得るのです（私にはその両方の側面が紙幣にはあるように見えます）。
今日の「電子マネー」（銀行等の口座で財産を管理する制度）における紙幣と硬貨は、金本位制における紙幣と硬貨に似ているのです。