2020年1月22日(水)
「本日2020年1月22日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today (i.e. January 22nd, 2020), 243 legal disclosure documents have
been submitted to EDINET in total.
本日(すなわち、2020年1月22日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計243冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計400日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
ユニゾホールディングス株式会社が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年1月15日 18:00
五洋インテックス株式会社
調査委員会設置のお知らせ
(TDnet上と同じファイル)
該当する四半期報告書(上が訂正前、下が訂正後です)↓。
R1.11.14
10:40
五洋インテックス株式会社
四半期報告書−第43期第2四半期(令和1年7月1日−令和1年9月30日)
(EDINET上と同じファイル)
R1.12.05
17:15
五洋インテックス株式会社
訂正四半期報告書−第43期第2四半期(令和1年7月1日−令和1年9月30日)
(EDINET上と同じファイル)
2019年4月29日(月)日本経済新聞
法務点景
弁護士の職印 大型案件 訴状にずらり
(記事)
公認会計士にも監査報告書に押印するための「職印」があるのではないだろうかと思います。
公認会計士協会に「印鑑登録」をする仕組みもなければならないでしょう。
場面や職域に関わらず(一市民としての押印かそれともある有資格者としての押印かに関わらず)、
法理的には印鑑というのは「本人確認の手段」であるわけです(「印鑑登録」と照合を行うために書面に押印をするのです)。
会社側としては、受領時に監査報告書に独立監査人の「職印」が押印されているかどうかの確認をするべきだったのだと思います。
それから、少しだけ話が脱線しますが、四半期報告書と言えば、
シンガポールでは四半期開示制度が2020年2月7日から廃止されるとのことです。
四半期開示制度の廃止に関する日本経済新聞の記事と、シンガポール取引所に関する記事を紹介します↓。
参考までに、四半期開示制度に関する私個人の考えを書きますと、日本でも現行の四半期開示制度は廃止すべきだと考えます。
と言っても、四半期毎の開示をしなくなるという意味では決してなく、通期の開示を廃止するべきだ、という意味です。
すなわち、通期の開示書類である有価証券報告書の提出を廃止して、
「第4四半期四半期報告書」の提出を導入するべきだと私は考えます。
現行の年3回の四半期レビュー(と年1回の正規の監査)は廃止し、
年4回の正規の監査(すなわち、四半期毎の正規の監査)に移行するべきなのです。
会社法上の年1回の事業報告の作成は今のままでよいわけですが、
金融商品取引法上の情報開示は、すなわち、証券制度上の法定開示書類の提出は年4回の四半期報告書の提出とするべきなのです。
日本の現行の四半期開示制度は、実は、"a
strange mix of a
disclosure"(妙な情報開示の集まり・混合物)なのです。
真の四半期開示制度には、通期(すなわち1年間)の情報開示は存在しないのです。
シンガポール取引所、四半期開示規則を緩和 2月から 上場企業つなぎ留め狙い
【シンガポール=谷繭子】シンガポール取引所(SGX)は四半期ごとの情報開示の原則を2月7日から廃止する。
四半期開示は負担が多いと、上場企業から見直しを求める声が強まっていた。
上場廃止の波を食い止め、株式市場の地盤沈下を防ぐ狙いがある。
SGXは2003年に四半期開示の原則を導入し、時価総額7500万シンガポールドル(約60億円)を超える上場企業に義務付けている。
新規則では、SGXや監査法人が情報開示に問題があると判断した企業を除き、決算発表は原則年2回で済む。
現在は上場企業の約70%にあたる500社超が四半期開示を義務付けられており、新規則では約100社に減る見通し。
四半期開示は投資家に定期的に情報を提供する一方、事務処理やコスト面での負担が大きいため、
中小企業などから不満が出ていた。経営が短期主義に陥り、長期的な戦略目標に向けた投資などを阻むとの懸念もあった。
香港やオーストラリア、英国、欧州の主要市場などが既に四半期開示の原則を取りやめている。
SGXは近年、上場を廃止が相次いでいる。上場企業数は過去2年で4%減少した。
(日本経済新聞 2020/1/10
15:48)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54258460Q0A110C2FFE000/
2019年11月12日(火)日本経済新聞
商品部門責任者に聞く SGX、金融派生商品がけん引 「ヘッジ需要
不透明感で拡大」 取扱品目の多さ強み
(記事)
では、五洋インテックス株式会社の事例に戻ります。
五洋インテックス株式会社がこのたびの不祥事についてどのように情報発信を行っているか見てみましょう。
まず、五洋インテックス株式会社のウェブサイト上の「IRニュース」のページです↓。
「IRニュース」(五洋インテックス株式会社)
次に、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスで、「検索期間」を「2019/12/23(月)〜2020/01/22(水)」にして、「適時開示情報閲覧サービスの検索結果」
見比べてみると分かりますが、五洋インテックス株式会社のウェブサイト上の情報発信と「減損処理を行う場合は、決算期末日も含めて決算期末日以前に行わなければならない。」
このたびの五洋インテックス株式会社の事例が分かりやすい題材になるのではないかと思うのですが、
Both an allowance for bad debts and an impairment loss
must be
recognized on or before a closing date of the concerned period.
貸倒引当金も減損損失も、当期の決算日を含め当期の決算日の前に認識をしなければなりません。