2020年1月9日(木)

Today (i.e. January 9th, 2020), 279 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年1月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計279冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計387日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2019年2月14日(木)日本経済新聞
銘柄診断　GMO
一時14％高　赤字でも還元強化好感
（記事）

2019年6月8日(土)日本経済新聞
上場子会社に先行買い　海外勢、統治改革に着目
（記事）

「株式会社パソナグループの過去2年間の値動き」

「株式会社パソナグループの過去5年間の値動き」

「株式会社ベネフィット・ワンの過去2年間の値動き」

「株式会社ベネフィット・ワンの過去5年間の値動き」

改めて調べてみますと、パソナグループには上場子会社が1社、GMOグループには上場子会社が8社あることが分かりました↓。
また、各会社の株式時価総額が表示されているのですが、株式時価総額が「親子逆転」の状態にあることが分かります。

「パソナグループの上場子会社一覧」

「GMOグループの上場子会社一覧」

【コメント】
2020年1月3日(金)のコメントで、パソナグループにおいて、子会社の株式時価総額が
親会社の株式時価総額の6倍になっている、という記事を紹介しました（2019年10月25日(金)付けの日本経済新聞）。
その記事の中に、GMOインターネットと子会社のGMOペイメントゲートウェイも株式時価総額が「親子逆転」の状態にある、
と書かれていましたので、11ヶ月ほど前の記事になりますがGMOインターネットの株価に関する記事を今日紹介しています。
株式時価総額の「親子逆転」に関しては、前回は2020年1月7日(火)にコメントを書きました。
パソナグループの子会社のベネフィット・ワンとは異なり、GMOインターネットの上場子会社であるGMOペイメントゲートウェイ
については、今日紹介している記事に言及があります。
特に株式時価総額が「親子逆転」の状態にありますと、やはり親会社の株価の変動要因に子会社の株価（の上昇や下落）が
含まれてくるのだろう（しかし、それで親会社株式の価値が投資家に分かるだろうか、と）、と思いました。
子会社の株価そのものは親会社における業務執行とは関係がありませんし、親会社の有価証券報告書をいくら精読し分析しても
子会社の株価がどうなるのかは全く分かりませんので、親会社と子会社の少数株主との間の利益相反の問題とは別に、
業績予想という観点から言っても親会社は上場子会社株式を所有するべきではない、という言い方ができると思いました。
親会社の取締役が経営するのは親会社だけです。
親会社の取締役は子会社の経営は行なわないという点を鑑みれば、親会社の株式の本源的価値の算定が困難になると言いますか、
親会社が子会社株式を所有しますと、親会社の取締役による業務執行とは関係がない要素要因が親会社の株式の本源的価値に
含まれてしまう、という問題が生じると言えると思います（親会社の株式の本源的価値に子会社の株式の価値が含まれてしまう）。
子会社における業務執行は親会社にとって"out of control"（経営管理の範囲外のこと）だ、と考えるべきだと私は考えます。
親子上場におけるこの問題は、企業統治（ガバナンス）の問題ではなく、株式の本源的価値の算定の問題なのです。
それから、紹介している2019年6月8日(土)付けの日本経済新聞の記事についてですが、親会社が上場子会社を完全子会社化する
という憶測や思惑から上場子会社の株式が買われる傾向にある（結果、上場子会社の株価が上昇する傾向にある）、
という内容になります（投資家が親会社による完全子会社化を見込んで先回りして上場子会社株式を買っている、とのことです）。
2020年1月7日(火)のコメントでは、著名な物言う株主がパソナグループに対し株式移転の実施を当時提案してもおかしなかった
のではないかと書きましたが、親会社による上場子会社の完全子会社化の場面だけではなく、親子上場の解消のための株式移転
の場面でも、株価が好調な上場子会社株式を先回りして物言う株主が買う、ということは考えられます。
チャート図を紹介するに際し、大まかな傾向を掴むため、今日は「52週移動平均」のグラフを表示させてみました。
例えば「株式会社ベネフィット・ワンの過去5年間の値動き」を見てみますと、株式会社ベネフィット・ワンの株価は一貫して
上昇していることが分かるわけですが（一方、親会社であるパソナグループの株価は大きな上昇はない状態です）、
物言う株主としては「株式移転比率」の算定に関し今後の株価の上昇を織り込むように提案する、ということが考えられます。
単純な例として、今日の終値だけで「株式移転比率」を決定するとしますと、「パソナグループ株式1株に対し完全親会社株式1株、
ベネフィット・ワン株式1株に対し完全親会社株式1.39株」という比率になるわけですが、今後の長期的な株価上昇を織り込めば、
例えば「ベネフィット・ワン株式1株に対し完全親会社株式2株」という比率となってもそれほどおかしくはないように私は思います。
それにしましても、昨日の日本時間の夜にペイメントならぬベイルートで"Carlos Ghosn"が大規模な記者会見を開催したようですが、
そんな派手なことをしたら"Carlos Ghosn"自身が活動家（"activist"）に見えるなと私は思いました。

The timely topic which is currently on every investor's lips is an activist,
who is not a shareholder but, surprisingly enough, one of the management.
The activist is active in appealing to a public opinion not as a truster but as a fiduciary.

現在全ての投資家の人口に膾炙している時事問題は、あるアクティビストのことなのですが、
そのアクティビストというのは株主ではなく、驚いたことに、経営者の1人なのです。
そのアクティビストは、委託者としてではなく受託者として世論に訴えることに活動的なのです。