2020年1月5日(日)

Today (i.e. January 5th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年1月5日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計383日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2017年11月2日(木)日本経済新聞
外資ネット通販も課税　財務省、大規模倉庫あれば
（記事）

2017年12月1日(金)日本経済新聞
何が生産地を決めるのか
（記事）

「恒久的施設」に関するレポートがありましたので紹介します↓。

PE認定課税について（岡山県上海事務所レポート 2017年10月号）
ttp://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/330057_4179901_misc.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

【現地情報レポート】岡山県上海事務所より
ttp://www.pref.okayama.jp/page/detail-35314.html

【コメント】
記事を2本紹介していますが、一言で言えば、企業による事業の「国際展開」がどちらの記事でも論点になっているわけです。
紹介している2017年12月1日(金)付けの日本経済新聞の記事は、グローバル企業が行う製品製造に関する国際的な分業についての
記事なのですが、このような国際的な分業については多くの経営戦略の教科書でも説明がなされています。
どの国で製品の製造を行うべきかについては、「最適地生産」というような言葉でも説明されるかと思います。
現地で販売する製品は必ずしも現地で製造する方が望ましいとは限りませんし、
また逆に、現地で販売する製品は必ずしもその国外から輸入する方が望ましいとも限らないわけです。
土地の取得費、工場その他の施設の建設費、原材料の購入費、労働者の人件費（場合によっては、現地の教育水準や所得水準も）、
現地国内の輸送費、現地から他国への輸出費、現地への他国からの輸入費、現地の法人税率などなど、
非常に多くの費用項目を比較・検討した上で、どの国で自社製品の製造を行うかを企業は決めなければなりません。
紹介している2017年12月1日(金)付けの日本経済新聞の記事は、製造業に関する記事であるわけです。
一方、紹介している2017年11月2日(木)付けの日本経済新聞の記事は、小売業に関する記事であるわけです。
通信販売を手掛けるいわゆるインターネット企業に対する課税（taxation on internet businesses）が論点になっています。
特に、「恒久的施設」（"Permanent Establishment"）という概念が、日本国内で事業を営む外資系インターネット企業に
税務当局が法人税を課する際には重要な論点となっています。
米国のAmazon.com, Inc. は、日本国内では日本法人であるアマゾンジャパン合同会社を通じて事業を営んでいるわけですが、
日本のウェブサイトである"amazon.co.jp"を開設・運営しているのは、おそらく米国のAmazon.com, Inc. なのだと思います。
アマゾンジャパン合同会社は日本国内では実質的に倉庫業（及び消費者への出荷）のみを営んでいるのだと思います。
米国のAmazon.com, Inc. はアマゾンジャパン合同会社へ商品の販売の委託を行っているのです。
街中にある書店における書籍の販売が委託販売です。
書店にある販売促進関連のグッズ（ポスターやチラシ類やノベルティや景品や店内POP等）は、出版社が用意するかと思いますし、
書棚への本の並べ方も出版社や取次ぎから指図を受ける場合もあるのではないかと思いますが、
アマゾンジャパン合同会社もAmazon.com, Inc. へ倉庫の場所を貸しているだけという見方になるのではないかと思います。
ただ、ウェブサイトの開設となりますと、サーバーの管理その他の理由で、日本国内の法人でないとウェブサイトを開設できない
ということも考えられます（通信に関する法令でウェブサイト開設に規制があるのかもしれません）ので、その場合は、
日本のウェブサイトである"amazon.co.jp"を開設・運営しているのは、アマゾンジャパン合同会社ということになります。
確かに"co.jp"のドメイン名を取得できるのは日本法人だけであるわけですが、法律上ではなく経営上の話になりますが、
日本のウェブサイトである"amazon.co.jp"の運営・更新を手掛けているのは米国のAmazon.com, Inc. という可能性もあると思います。
それにしましても、「恒久的施設」とは何かを定義することすら現実には難しいところがあると私は思います。
アマゾンジャパン合同会社によるドメイン名"amazon.co.jp"の恒久的保有は、「恒久的施設」に該当するでしょうか。
紹介している記事は約2年2ヶ月前の記事なのですが、「恒久的施設」が税務上の論点になって「20年」が経過しようとしています。
まさにアマゾンが焦点になっていたのですが、私が初めて「恒久的施設」という言葉を目にしたのは2001年だったと思います。
実は、「恒久的施設」という言葉はまもなく成人を迎えるのです。
日本の税務当局は「恒久的施設」という概念を根拠に米国のインターネット企業に法人税の課税を試みているわけなのですが、
その定義付けが実務上は困難だからなのだと思いますが、その試みは20年近くが経った今でも上手く行っていないようです。
ただ、米国のAmazon.com, Inc. のビジネスモデル（日本国内では商品の委託販売を行うというビジネスモデル）を踏まえる限り、
米国のAmazon.com, Inc. に日本国の法人税を不当に回避しているという側面は一切ない、と私個人としては考えます。

アマゾンのビジネスモデル（Business model of Amazon.com）を図に描きましたので参考にして下さい↓。

「委託販売という形を採れば、Amazon.com, Inc.所有の棚卸資産を、アマゾンジャパン合同会社を通じて日本国内で販売できる。
（日本国内の倉庫に所有棚卸資産を保管することもできる。）」

Amazon.com, Inc.は、所有する棚卸資産を米国内の倉庫で保管することもできます
（その場合は、商品販売の都度国際輸送することになる）し、
所有する棚卸資産を日本国内の倉庫で保管することもできます
（その場合は、当然日本国内の倉庫から消費者へ輸送することになる）。
米国と日本とを比較し、「保管費用」が安い方で棚卸資産を保管することにすれば、総費用が最小化されます。

No taxation without income.

所得なくんば課税なし。

Whether a company has a "Permanent Establishment' or a "juridical personality' in a country,
a cause of a taxation of a Corporation Tax is an "income of a juridical person" in the coutry.

会社がある国に「恒久的施設」を持っていようが「法人格」を持っていようが、
法人税の課税原因はその国における「法人の所得」なのです。

In case of a manufacturing company, a place of a manufacture is determined
according to a combination of a ratio of labor costs and a ratio of transportation costs to a sale price,
whereas, in case of Amazon.com, Inc., which is of course a retailing company, a place of a storage is determined
according to storage costs only.

製造業の場合は、生産地は販売価格に占める人件費の割合と輸送費の割合の組み合わせにより決まるのですが、
アマゾン・ドットコム―アマゾンはもちろん小売業であるわけですが―の場合は、倉庫の場所は保管費用のみで決まるのです。

Amazon Japan Limited Liability Company is merely lending a land to Amazon.com, Inc.
And, Amazon Japan Limited Liability Company is merely lending a domain name "amazon.co.jp" to Amazon.com, Inc.
To your surprise, the term "Permanent Establishment" will soon have come of age.

アマゾンジャパン合同会社はアマゾン・ドットムに土地を貸しているだけなのです。
そして、アマゾンジャパン合同会社はアマゾン・ドットムにドメイン名「amazon.co.jp」を貸しているだけなのです。
驚くでしょうが、「恒久的施設」という言葉はまもなく成人を迎えるのです。

2018年5月19日(土)日本経済新聞
セブン沖縄上陸先行2社身構え　来年1号店
ファミマ　店舗改装で食充実
ローソン　商品開発の新組織
後発の「王者」準備着々　セブン　地域密着への嗜好研究
（記事）

2019年8月19日(月)日本経済新聞
セブン、沖縄進出1ヵ月　「本土らしさ」で集客力持続
（記事）

【コメント】
2020年1月1日（水)のコメントで、2019年11月23日(土)付けの日本経済新聞の記事（セブンイレブンの沖縄への進出）と
2019年11月29日(金)付けの日本経済新聞の記事（セブン銀行を始めとするコンビニATM）を紹介しました。
今日は、セブンイレブンの沖縄への進出に関する記事を計2本紹介します（それぞれ2019年7月の出店前と出店後の記事です）。
経営戦略やマーティング理論とはあまり関係はありませんが、記事を読んで、沖縄県においても
「出店当日(開店初日)は来客数が極端に多かった。」のではないだろうかと私は思いました。
コンビニエンスストアというのは、自宅や職場の比較的近くに出店しますと、「ちょっと行ってみるか。」という気になります。
その後はあまりその店へは行かないとしても、出店してすぐは「ちょっと店内を見てみよう。」という気になるのがコンビニです。
まして、沖縄県の消費者にとってセブンイレブンの出店は県内初です。
リピーターになるかどうかはともかく、「どんな店なのか見てみよう。」と言ってセブンイレブンを訪れる消費者は多かったはずだ、
と私は思いました（出店してすぐは店頭でちょっとしたイベントを行っていたりする場合もありますので）。
セブンイレブン進出の影響についてですが、セブンイレブンと隣接した店舗では大なり小なりの影響は生じたことでしょう。
隣接した店舗が特にコンビニエンスストア以外の業態の小売店（主にスーパー）の場合、品揃えは互いに似ているところも
ありますので、消費者が早朝や夜間にコンビニエンスストアである商品を経常的に買うようになりますと、
その後はその消費者は従来利用してた小売店では同じ種類の商品は買わなくなる、という傾向が生じるのではないかと思います。
24時間営業は、商品の価格差を補って余りある利便性を消費者に提供するものだと私は思います。
それから、今日は最初にアマゾン・ドットコムについてコメントを書いたわけですが、アマゾン・ドットコム自身が
出版業を手掛けるということはないのではないかと思うのですが、セブン&アイ・ホールディングスは出版業を
手掛けているようです（ただ、赤字続きのため出版業からは2021年春を目処に撤退するとのことです↓）。
雑誌は、コンビニエンスストアがこの世に誕生した最初期から販売していた商品の1つなのです。

セブン&アイ、出版事業撤退　21年春めどに会社清算

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は出版事業から撤退することを決めた。傘下のセブン&アイ出版（東京・千代田）の
事業を終了し、2021年春をメドに会社清算する方針だ。雑誌部門の伸び悩みが続き、17、18年度は最終赤字だった。
（2019/12/29付　日本経済新聞　朝刊）
ttps://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=101&ng=DGKKZO53979580Y9A221C1TJC000