2020年1月1日(水)

Today (i.e. January 1st, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年1月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計379日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年12月27日(金)日本経済新聞
Jフロント　パルコ完全子会社化へ　テナント型へ転換図る
（記事）

2019年12月27日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
J.フロントリテイリング株式会社
（記事）

2019年12月11日(水)日本経済新聞
イオン、傘下を完全子会社化
（記事）

2019年11月29日(金)日本経済新聞
コンビニATMに遠心力　セブン銀利用初の前年度割れへ　地銀、手数料上げ広がる
（記事）

2019年11月23日(土)日本経済新聞
セブン針路沖縄に解？　進出4ヵ月、新モデル実証　名物そば店に製造機　全店に自動釣銭機
（記事）

2019年12月26日
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
株式会社パルコ株式（証券コード8251）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.j-front-retailing.com/_data/news/191226_tob_J.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

December 26, 2019
J. FRONT RETAILING Co., Ltd.
Notice Regarding Commencement of Tender Offer for Shares of PARCO CO., LTD. (Securities Code: 8251)
ttps://www.j-front-retailing.com/_data/news/191226_tob_E.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月26日
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
株式会社パルコの完全子会社化について
ttps://www.j-front-retailing.com/_data/news/191226_tob_ppt_J.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

December 26, 2019
J. FRONT RETAILING Co., Ltd.
Making PARCO Co., Ltd. a Wholly- Owned Subsidiary
ttps://www.j-front-retailing.com/_data/news/191226_tob_ppt_E.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月26日
株式会社パルコ
支配株主であるＪ.フロントリテイリング株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同
及び応募推奨に関する意見表明のお知らせ
ttps://www.parco.co.jp/pdf/jp/cname_20191230135032.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月26日
株式会社パルコ
2020年２月期配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.parco.co.jp/pdf/jp/cname_20191226152948.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月27日
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
株式会社パルコ
パルコ株式に対する公開買付（TOB）開始に関する「J.フロントリテイリング・パルコ共同会見」質疑応答要旨
ttps://www.j-front-retailing.com/_data/news/191226_TOB_pressconf_QA_J_F.pdf
ttps://www.parco.co.jp/pdf/jp/cname_20191227185724.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月26日
株式会社パルコ
株主の皆様のお手続きについてのお知らせ
ttps://www.parco.co.jp/pdf/jp/cname_20191226153206.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

注：
In theory, a tender offerer doesn't have to know who shareholders of a subject company are.
（理論的には、公開買付者は対象会社の株主が誰なのかを知っておく必要はないのです。）

R1.12.27
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R1.12.27 14:02
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
公開買付届出書　対象：株式会社パルコ
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.12.27 15:19
株式会社パルコ
意見表明報告書　対象：Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2019年12月10日
マックスバリュ東北株式会社
イオン株式会社
イオンによるマックスバリュ東北の完全子会社化に関する株式交換、
並びにイオンリテール及びマックスバリュ東北の会社分割に関するお知らせ
ttps://www.mv-tohoku.co.jp/wp-content/uploads/2019/12/new_191210_3.pdf
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/tdnet/1776700/00.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月10日
マックスバリュ東北株式会社
臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定並びに商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
ttps://www.mv-tohoku.co.jp/wp-content/uploads/2019/12/new_191210_2.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月10日
マックスバリュ東北株式会社
第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）発行中止のお知らせ
ttps://www.mv-tohoku.co.jp/wp-content/uploads/2019/12/new_191210_1.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年12月19日
マックスバリュ東北株式会社
臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせ
ttps://www.mv-tohoku.co.jp/wp-content/uploads/2019/12/
%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E7%AD%89%E6%8B%9B%E9%9B%86%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R1.12.10 16:25
イオン株式会社
臨時報告書
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.12.10 15:00
マックスバリュ東北株式会社
臨時報告書
（EDINET上と同じPDFファイル）

【コメント】
日本の百貨店業界（業界地図）が大きく変わったのは、2000年のそごうの倒産が1つのきっかけだったと思っていますので、
2000年から数えて本日1月1日でちょうど20年目に入ったということで、
百貨店のM&A（Ｊ．フロントリテイリング株式会社による株式会社パルコの完全子会社化の事例）の記事を紹介しています。
そして、イオン株式会社によるマックスバリュ東北株式会社の完全子会社化に関する記事も紹介しています。
2000年に倒産したそごうを買ったのは当時のイトーヨーカ堂であったわけですが、
2000年以降は、それまでスーパー事業やコンビニエンスストア事業しか手掛けていなかった企業が新たに百貨店事業に進出する、
というM&Aが行われるなど、業界の垣根を大きく超えた企業再編が行われたことが1つの特徴であったと言っていいと思います。
イトーヨーカ堂に触発されるかのように、そごうの買収が行われた後は、ライバル百貨店同士の経営統合が行われたりもしました。
正確に言えばまだ20年は経っていない（イトーヨーカ堂によるそごうの買収も実際には2001年だったと思います）のですが、
「"Consolidated Department Stores"（整理・統合された百貨店）は今年成人を迎える。」、と私個人的には思いました。
2000年のそごうの倒産を1つのきっかけに、イトーヨーカ堂はスーパー事業とコンビニエンスストア事業と百貨店事業を手掛ける
総合小売グループに発展していった、という見方ができるのだろうと個人的には思っているところです。
紹介している記事とプレスリリースと法定開示書類を題材にして、一言だけ書きたいと思います。
Ｊ．フロントリテイリング株式会社は現時点で株式会社パルコ株式の64.98％を所有しており、また、
イオン株式会社は現時点でマックスバリュ東北株式会社株式の70.05%を所有しています。
Ｊ．フロントリテイリング株式会社の所有割合はわずかに3分の2に届きませんが、実務上は3分の2以上所有している状態ですので、
Ｊ．フロントリテイリング株式会社もイオン株式会社も対象会社の株主総会において特別決議を取ることは現時点で可能です。
しかし、イオン株式会社とは異なり、Ｊ．フロントリテイリング株式会社は株式交換という手段を採らずに公開買付を実施しています。
両社の株式取得手段の相違についてその理由を今日改めて考えてみたのですが、理由らしい理由は思い付きません。
買収提案者が既に株式の3分の2以上を所有している状況下で公開買付を実施しても、投資家保護には資さないように私には思えます。
対象会社（完全子会社）の臨時株主総会を即座に招集することが、やはり最善の手段であると私は考えます。
それから、紹介している2019年11月29日(金)付けの日本経済新聞の記事を読んで、
「改めて考えてみると、イトーヨーカ堂はあの後銀行業も開始したんだったなあ。」と感慨深くなりました。
さらに、紹介している2019年11月23日(土)付けの日本経済新聞の記事を読んで、
「改めて考えてみると、セブンイレブンはあの後47都道府県への展開も開始したんだったなあ。」と感慨深くなりました。
イトーヨーカ堂の経営方針を考えると、どちらも20年前までは決して考えられないことだった、と私は思います。
銀行業への進出も47都道府県への進出も、2000年に倒産したそごうを買収した後から始まったことであるわけです。
2001年に「そごうはイトーヨーカ堂が買うことになったらしい。」と銀行に勤めている高校の同期生に聞いた時、
「イトーヨーカ堂はセブンイレブンが子会社だと思うけど、デパートは全く持っていないんじゃない？」と私は言ったわけですが、
「スーパー事業やコンビニエンスストア事業と百貨店事業とでは取扱商品が根本的に異なるのでは。」とその時私は思いました。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂自身が始めたことですが、百貨店は既存企業の買収という手段であることも意外な気がしました。
また、イトーヨーカ堂にとっては百貨店事業を手掛けるのも初めてですし大きな企業を買収するのも初めてということで、
イトーヨーカ堂によるそごうの買収は2001年当時職場などでも何回か話題になったことを今日思い出しました。
2001年当時、イトーヨーカ堂の担当者の方が私の自宅まで来て、「そごうを買収することに決めました。」という話がありまして、
そごうを買収する経緯や目的や買収後上手く運営していける自信について説明を受けたことも今日思い出しました（実話です）。
コンビニAMTだ沖縄だと聞きますと、時代は変わったなあ、と改めて思いました。
2000年に「イトーヨーカ堂は今後銀行業と沖縄に進出する予定だ。」と聞くと、誰もがひっくり返ってしまったことでしょう。

西武・そごう
ttps://www.sogo-seibu.jp/

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