2019年11月18日(月)

「本日2019年11月18日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. November 18th, 2019), 202 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年11月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計202冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計335日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年11月9日(土)日本経済新聞
交際費 減税措置廃止へ　大企業　経済活性化の効果薄く　政府・与党方針
（記事）

2019年11月15日(金)日本経済新聞
税収見通し 下方修正へ　今年度、2兆円規模の下振れ　輸出不振で法人税失速
（記事）

【コメント】
政府・与党は交際費が損金となる法人税法上の特例を今年度末（2019年度末）に廃止にする方針であるという記事と、
2019年度の予算の一般会計税収は当初に想定していた金額よりも大幅に減る見通しになったという記事を紹介しています。
毎年の予算を決定する際には国会は必要な支出項目とその金額を決めるわけですから、一般論としては「歳出を削減する」
という考え方はない（概念的には、総歳出金額は国家の情勢や社会環境から自然と一意に決まるものである）と私は考えます。
そうしますと、予算編成に際して「想定される税収金額＜総歳出金額」という状態になる場合は、「税収をいかに増やすか？」
が最重要論点となるわけです（概念的には、国家は、歳出を減らすことはできず、また、税収を増やすことしかできない）。
今日は、税収という観点から益金と損金の関係について図を描きながら頭の中であれこれ考えてみたのですが、
次のような図を書きましたので参考にして下さい（明日少しだけ説明を書きたいと思います）↓。

「One man's deductible expense is the other man's taxable income. (ある人にとっての損金は相手方にとっての益金。)」 

A deductible expense for one person is a taxable income of the other person.

ある人にとっての損金は相手方にとっての益金なのです。

The more a curtailment of a scope of an entertainment cost is made,
the more an increase in the amount of tax revenues is made.

交際費の範囲を縮減すれば縮減するほど、税収の総額は増加するのです。

The Gross Domestic Product (GDP)  has something to do with tax revenues, actually.
The reason for the relationship above is that the amount of tax revenues is determined
by the amount of sales gained by the last person in a value-chain (i.e. a person who sells goods to the last consumer).

国内総生産（GDP）は実は税収と関係があるのです。
上記のような関係になる理由は、税収の金額はバリューチェーンの中の最後の人物（すなわち、最終消費者に財を販売した人物）
が稼得した売上高の金額で決まるからです。