2019年11月9日(土)

Today (i.e. November 9th, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年11月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計326日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年11月9日(土)日本経済新聞
議決権助言会社に新規制　米SEC案、投資家は反発　賛否推奨前に企業が閲覧
（記事）

Nov. 5, 2019
The Securities and Exchange Commission
SEC Proposes Rule Amendments to Improve Accuracy and Transparency of Proxy Voting Advice
ttps://www.sec.gov/news/press-release/2019-231

Nov. 5, 2019
The Securities and Exchange Commission
SEC Proposes Amendments to Modernize Shareholder Proposal Rule
ttps://www.sec.gov/news/press-release/2019-232

【コメント】
米証券取引委員会が議決権行使助言会社に対し新たな規制を課する方針であるとのことです。
議決権行使助言会社の業務というのは特定の顧客を相手とする（個別に助言を行うだけの）一種の投資顧問なのです。
したがって、基本的には、議決権行使助言会社の業務に証券規制が課されるというのは理論的には間違いなのです。
ただ、議決権行使助言会社が「推奨」という形で意見を公表することも時々ありますので、市場の投資家への影響を鑑みて、
公表される推奨意見の正確性と透明性を強化しようと米証券取引委員会は考えているのでしょう。
参考までに、発表文「SEC Proposes Rule Amendments to Improve Accuracy and Transparency of Proxy Voting Advice」
の冒頭部分を引用して日本語に訳してみたいと思います。
訳出に際しては、逐語訳ではなく、所々自分なりに言葉を補ったり英文を区切ったりして訳しました。

Washington D.C., Nov. 5, 2019 -
The Securities and Exchange Commission today voted to propose amendments to
its rules governing proxy solicitations to enhance the quality of the disclosure
about material conflicts of interest that proxy voting advice businesses provide their clients.
The proposal would also provide an opportunity for a period of review and feedback
through which companies and other soliciting parties would be able to identify errors in the proxy voting advice.
The review and feedback period would only be available to companies that file definitive proxy materials
25 days or more in advance of the relevant meeting.
The Commission’s proposal aims to enhance the accuracy and transparency of the information
that proxy voting advice businesses provide to investors and others who vote on investors' behalf,
and thereby facilitate their ability to make informed voting decisions.

【参謀訳】
2019年11月5日、ワシントンDC発―
証券取引委員会は本日、議決権行使助言会社が顧客にもたらしている重大な利益相反に関する情報開示の質を高めるために、
議決権の勧誘を規制する規則を改正することを提案することを票決いたしました。
この提案ではさらに、再吟味と意見反映を行うための期間を設ける機会を提供することになっているのですが、
再吟味と意見反映を通じ企業側と勧誘を行う側とが議決権行使助言の内容に錯誤がないかどうかを確認することが可能になります。
この再吟味と意見反映を行うための期間を活用することができるのは、確定した議決権行使参考書類を関連する株主総会の
25日前もしくはそれ以上前に提出をした企業だけとなる予定です。
証券取引委員会によるこの提案は、議決権行使助言会社が投資家や投資家のために議決権を行使する立場にある者に対し
作成している情報の正確性と透明性を高め、そしてさらに、そうすることを通じて投資家が詳しい情報に基づいて
議決権行使に関する意思決定をより容易に行うことができるようにすることを目的としています。

Basically, a scope of each word of advice told by a proxy voting advice company is
not investors in the market (i.e. not many and unspecified persons) but its client only.
Usually, each word of advice told by a proxy voting advice company is on a one-to-one basis or on a face-to-face basis.

基本的には、議決権行使助言会社が告知する助言の1つ1つの対象範囲は、
市場の投資家ではなく（すなわち、不特定多数の人物ではなく）、自社の顧客だけなのです。
通常は、議決権行使助言会社が告知する助言の1つ1つは、1対1ですなわち直接面と向かって行われるのです。