2019年11月6日(水)

Today (i.e. November 6th, 2019), 325 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年11月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計325冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計323日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年11月6日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社船井総研ホールディングス
（記事）

2019年11月5日
株式会社船井総研ホールディングス
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9757/tdnet/1764127/00.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R1.11.06 14:13
株式会社船井総研ホールディングス
公開買付届出書　対象：株式会社船井総研ホールディングス
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.11.06
株式会社船井総研ホールディングス
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

IRニュース（株式会社船井総研ホールディングス）
ttps://hd.funaisoken.co.jp/ir/ir_news.html

「キャプチャー画像」

↑自己株式の公開買付の発表は「2018年12月期第3四半期四半期報告書」の提出と同時である方が投資家保護上望ましいはずです。
今後変動し得る情報ではなく最新の確定した情報に基づいて法手続きを進めていくようにするべきなのです。

2019年11月6日(水)日本経済新聞
JR九州が自社株買い　来年3月末までに100億円上限　資本効率改善へ　米ファンドも提案
（記事）

2019年11月5日
九州旅客鉄道株式会社
2019年度第２四半期（４月～９月累計）決算について
ttps://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2019/11/06/191105_001.2.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年10月29日(火)日本経済新聞
オリックス自社株買い　1000億円上限
（記事）

2019年10月28日
オリックス株式会社
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/pdf/191028_ORIXJ2.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

【コメント】
紹介している記事とプレスリリースと法定開示書類を題材にして、昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日のコメントでは、メタウォーター株式会社が自己株式の公開買付を行うという事例を題材にして、
自社株買いを所与のこととして（自社株買いを好意的に捉え）、自社株買いの意義について考察を行いました。
今日は、同じ自社株買いの事例になりますが、株式会社船井総研ホールディングス（自己株式の公開買付）と
九州旅客鉄道株式会社（米投資ファンドとの相対取引ではなくおそらく市場内における自己株式の取得（詳細は不明・未定））と
オリックス株式会社（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付）計3社の事例を紹介しています。
昨日のコメントを踏まえふと思いましたのは、「理論上は、自社株買いの方法は複数あるのだがどの方法を用いるにせよ、
自己株式の買い戻し価格は『特定のある1つの価格のみで』行わなければならない。」、という理論上の考え方です。
この考え方の理由は、株式の本源的価値を最大化する自己株式の買い戻し価格は理論上はただ1つだけのはずだからです。
会社はより低い価格で自己株式を買い戻した方が株式の本源的価値はより高まるのではないか、という見方もあるかもしれませんが、
「利益剰余金の金額の最適化」という観点から言えば、自己株式の買い戻し価格は理論上は一意に決まるはずだと思いました。
理論上の話になるかもしれませんが、利益剰余金と手許現金は多ければ多いほどよい（株式の本源的価値は高い）、
という考え方は理論上はないのです（もしそうなら、会社は始めから自社株買いなど一切行わないでしょう）。
理論上の話になるかもしれませんが、理論上はある最適の利益剰余金の水準とある最適の手許現金の水準がある、と考えるのです。
また、計画した自己株式の取得そのものを達成するために、より高い価格で自己株式を買い戻そうと試みるのまた間違いです。
例えば、自己株式の公開買付では、買付期間中に買付条件を変更し買付価格を引き上げることは間違っているのです。
自己株式の公開買付では、買付期間を延長すること自体は大きな問題はない（長期的な観点から株式の本源的価値の最大化を
目的としているから）のだが買付価格を引き上げることは理論上明らかに間違っている、というふうに私は思いました。
それから、M&Aや公開買付や自社株買いの公表は、「決算短信」の開示日と同じ日ではなく、有価証券報告書や四半期報告書の
提出日と同じ日に行うべきだ（法手続きは「業績予想」よりも法定開示書類と証券制度上の親和度が高いから）と思いました。

In theory, concerning a tender offer made by an issuer itself,
a tender offerer can extend a period of the purchase, whereas it can not heighten a price of the purchase.
The reason for it is that a price of a repurchase of its share is determined uniquely in theory
or that a price of a repurchase of its share which maximizes an intrisic value of its share is the only one in theory.
This theoretical conclusion is also naturally applied to a repurchase of a share inside the market.
That is to say, in theory, a company must repurchase its share inside the market only at one specific price.

理論的には、発行者自身による公開買付に関しては、
公開買付者は、買付期間を延長することはできますが、買付価格を引き上げることはできないのです。
その理由は、自社株式の買い戻し価格は理論上は一意に決まるからです、すなわち、
自社株式の本源的価値を最大化する自社株式の買い戻し価格は理論上はただ1つだからです。
この理論上の結論は、市場内における株式の買い戻しにも当然に当てはまります。
すなわち、理論上は、会社は特定のある1つの価格のみで市場内で株式を買い戻さねばならないのです。

Generally speaking, a publication of a M&A or a tender offer or a repurchase of a share should be made
on the same date not as a date of a disclosure of an "Earnings Report"
but as a date of a submission of an Annual Securities Report or a Quarterly Securities Report.

全般的なことを言えば、M&Aや公開買付や自社株買いの公表は、「決算短信」の開示日と同じ日ではなく、
有価証券報告書や四半期報告書の提出日と同じ日に行うべきなのです。