2019年11月4日(月)
「本日2019年11月4日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today (i.e. November 4th, 2019), 0 legal disclosure document has been
submitted to EDINET in total.
本日(すなわち、2019年11月4日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計321日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
2019年5月25日(土)日本経済新聞
デジタル政府 確立へ一歩 ネットで行政手続き 関連法成立 ビジネス環境 評価向上狙う
(記事)
2019年6月8日(土)日本経済新聞
行政手続き デジタル化へ改正 相続など利便性向上
(記事)
2019年10月28日(月)日本経済新聞
マイナカード「使える」か 欲しい情報 普及のカギ
(記事)
2019年10月18日(金)日本経済新聞
証券会社のお客様へ
マイナンバー(個人番号)・法人番号
提供のお願い
所得税法などにより、証券会社へのマイナンバー・法人番号の提供が義務付けられています。
日本証券業協会 内閣府・国税庁
(記事)
2019年6月15日(土)日本経済新聞
教育贈与の新税制は 所得1000万円超なら非課税適用外
(記事)
2019年9月14日(土)日本経済新聞
「デジタル資産」相続に備え 知らぬ間の損失に注意
(記事)
In a case that a child leaves his parents' home and lives alone
or lives in a dormitory
for a purpose of receiving an education,
costs of
a living such as a house rent, a food expense, watering and heating and lighting
expenses,
a charge for a dormitory, etc. should be included in the
related education costs.
子が教育を受けるために親元を離れ1人暮らしをしたり寮生活をするという場合は、
家賃や食費や水道光熱費や寮費等といった生活費は教育関連費用に含まれるべきなのです。
>授業料や保育料など教育施設に払う費用のほか、スポーツや文化芸術に関する習い事も原則、教育資金に含まれます。
あくまで私個人的な意見になりますが、「親元を離れて1人暮らしをする場合の家賃と食費と水道光熱費(含寮費)」も当該税制上の
「教育資金の範囲」に含めるべきだと私は考えます(子が親と一緒に暮らしていないと生計が必然的に分かれてしまうからです)。
子が教育を受けるために高校進学や大学進学を機に親元を離れて1人暮らしをして学校に通う、ということは現実にあります。
この時、仮に生活費(家賃と食費と水道光熱費)がなければ子は実際には教育を受けられないわけですから、当該税制上の
「教育資金の範囲」には生活費(家賃と食費と水道光熱費)が含まれるべきなのです(そうでなければ当該税制の趣旨に反する)。
子が教育を受けるために親元を離れて寮生活や1人暮らしをする場合、その子の生活費は教育関連費用に含まれるべきなのです。