2019年11月2日(土)

Today (i.e. November 2nd, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年11月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計319日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年11月2日(土)日本経済新聞
大ガスがハイブリッド債　来月にも1000億円発行
（記事）

2019年11月1日
大阪ガス株式会社
公募型ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ
ttps://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2019/__icsFiles/afieldfile/2019/11/01/191101.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R1.11.01 09:29
大阪瓦斯株式会社
発行登録書（株券､社債券等）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.11.01 10:22
大阪瓦斯株式会社
訂正発行登録書
（EDINET上と同じPDFファイル）

2019年6月24日
大阪ガス株式会社
第201期有価証券報告書（2019年3月期）
ttp://www.osakagas.co.jp/company/ir/library/marketable-securities/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/1906.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R1.06.24 09:20
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第201期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.06.24 10:11
大阪瓦斯株式会社
内部統制報告書－第201期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

大阪ガス株式会社のウェブサイト上の第201期有価証券報告書（2019年3月期）の注意書き

注意書き
（2/114ページ）

【コメント】
今日はまず最初に昨日のコメントの訂正をしたいと思います。
まず、訂正の必要はある意味不要とも言えますが、昨日書きました英文の"insolvency"を"solvency"に訂正したいと思います。
文脈上、リスクということで"insolvency"（支払不能（状態））という単語を何気なく使ってしまいましたが、
「支払能力」という意味では"solvency"という単語を使うべきだったと思います。
次に、昨日書きました日本語の英訳を次のように訂正したいと思います（"help"という重要な単語を書き忘れてしまいました）。

すなわち、イー・ギャランティ株式会社は、ある債権者がその債権者にとってのリスクをコントロールする手助けはできますが、
債務者の本質的リスク（すなわち、支払能力）それ自体をコントロールすることは決してできないのです。

That is to say, eGuarantee, Inc. can help one creditor control a risk from a standpoint of the creditor,
whereas it can never control a fundamental risk (i.e. a solvency) itself of a debtor.

それから、紹介している記事とプレスリリースと法定開示書類を題材にして一言だけ書きたいと思います。
大阪瓦斯株式会社が来月にも社債を発行する予定となっているのですが、社債の償還期限までの期間は60年間とのことです。
今年に入って償還期限までの期間が50年間の社債が発行された事例はいくつかあったような気がしますが、
償還期限までの期間が60年間の社債というのは私が知る限り日本で初めての社債ではないだろうかと思いました。
社債発行に際し大阪瓦斯株式会社は主幹事証券会社を起用しているということは、この社債は個人向け社債だということです。
つまり、社債の発行に際し「一般募集」（「公募」）が行われる（プレスリリースや発行登録書にそう書かれています）わけですが、
紹介している記事には社債は機関投資家向けに発行されるとも書かれています（引受手としては主に機関投資家が想定されている）。
これらの記載を読んで、「個人投資家が引き受けるにせよ機関投資家が引き受けるにせよ、引き受ける側は償還期日前に
社債を他の投資家に売却することを前提に引き受けるのだろう。」（60年間保有し続けるつもりはないはずだ）と私は思いました。
なぜならば、個人には当然に寿命がありますし、また、機関投資家には実務上一定の清算期日が定められているからです。
投資家保護の観点から、公募を行った社債に関しては、償還期日までの期間が長くなれば長くなるほど（例えば30年超の場合は）、
発行者には社債を市場に上場させることが証券制度上義務付けられるべきだ、という考え方はあるなと私は思いました。
それから、大阪瓦斯株式会社は登記上その他は大阪の会社であるわけですが、発行登録書の提出先は関東財務局長となっています。
また、有価証券報告書の提出先も関東財務局長となっています。
おそらく、発行者が法定開示書類をEDINETに提出することは証券制度上は関東財務局長に提出することを意味するのだと思います。
それから、2019年11月1日に発表されたプレスリリース「公募型ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ」
には、参考として当該プレスリリースと併せて提出した発行登録書を末尾に綴じ込む、という情報開示方法も一案だと思いました。

On the securities system, the EDINET seems to represent the Kanto Local Financial Bureau.
That is to say, the fact that an issuer submits a legal disclosure document to the EDINET
means that it submits the document to the Chief of the Kanto Local Finance Bureau, I suppose.

証券制度上は、EDINETは関東財務局を表しているようです。
すなわち、発行者が法定開示書類をEDINETに提出したことは関東財務局長に提出したということを意味しているのだと思います。

The number of pages of the Annual Securities Report on the web site is 5 pages more than that on the EDINET.

ウェブサイト上の有価証券報告書のページ数は、EDINET上の有価証券報告書のページ数よりも5ページ多くなっています。