2019年10月10日(木)

「本日2019年10月10日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. October 10th, 2019), 334 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年10月10日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計334冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計296日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

【コメント】
2019年10月7日(月)と2019年10月9日(水)のコメント（証券投資と富の創出・産業育成の関係について）に一言だけ追記をします。
紹介している記事は、新生銀行が後継者がいない中小企業を支援し廃業や事業再生を進めるというサービスを提供している、
という内容なのですが、事業が行き詰っていたり債務超過になっているわけではないものの、中長期的な将来のことを考慮して
前向きに・事前に・計画的に事業の継続を図っていこうとする試みがこのサービスの特長であるわけです。
昨日のコメントとの関連で言いますと、昨日のコメントはあくまで社会的・国家的な大きな観点から書いたわけですが、
少し見方を変えますと、「投資家（敵対的買収者）が事業売却や会社清算を行ったとしても、必ずしも富の創出や産業育成が
阻害されたとは言えない。」という捉え方も一方ではできると私は考えます。
なぜならば、投資家（敵対的買収者）は買収した企業の事業を最も高い価格で買うことを申し出る企業に売却するからです。
その事業を買うことを申し出る企業は、その事業を買うことでより多くの収益を獲得できると考えて手を挙げるわけですが、
そのことは、社会において新しい富が創出され産業が育成されることを意味しているわけです（事業自体は継続され繁栄する）。
逆に、買収した企業の事業を誰も買わないとなりますと、その事業は有望ではない、ということを意味するわけです。
仮にその事業を従来通り継続したとしても、その事業から富が創出されたり事業継続から産業が育成されることはないでしょう。　
「富が創出され産業が育成される事業であれば必ず誰かが営むはずだ（その事業の買い手が必ずいるはずだ）。」、
という言い方ができるわけです。
上記の敵対的買収は、�@買収者よし、�A事業取得企業よし、�B市場の投資家よし、�C社会・国家よし、
の「四方よし」であるわけです。
�@買収者は「残余財産の分配金額−株式取得金額」の投資利益を得られますし、
�A事業取得企業は有望な事業を獲得できより多くの収益を獲得できますし、
�B市場の投資家は1株当たり「買収価額（株式売却価額）−株式取得価額」の投資利益を得られますし、
�C社会・国家はより多くの富が創出され産業育成がさらに促進されるわけです。
もちろん、事業を他社に譲渡すると一言で言っても、現実には労使関係や既存の他の事業との兼ね合いや経営陣の事業運営経験や
自社の市場シェア（これ以上同種の事業を拡大するとかえって非効率になる等）などといった事業の譲渡に関する障壁があります。
私の造語になりますが、現実には「事業再構築障壁」（"Barrier to a Business Restructuring"）が存在するわけです。
しかし、極めて抽象的・観念的な考察・思考実験になりますが、
大きな視点から見ますと上記のようなことが言えるのではないかと考えました。
上記の議論に基づきますと、社会的・国家的な大きな観点から言っても、
投資家（敵対的買収者）が事業売却や会社清算を行うことは富の創出や産業育成を阻害しないのです。

When a company is liquidated, businesses and assets of the company
are transferred to another company which is able to operate them better than the transferor company.
And, for example, when a business of a company is transferred to another company which is able to operate the business
better than the transferor company, the greater wealth can sometimes be brought to a society.
In a scene of a business restructuring, abstractly speaking,
"A juridical person itself dissolves, whereas its business survives."
And, what is more, "A juridical person itself vanishes, whereas its business flourishes."
In that sense, neither a securities system nor a government has to banish a person ambitious to exercise voting rights
over a company in order for them to make the company's business flower.
That is to say, either way, a domestic industry will be nurtured and a wealth will be generated inside a country.

会社が清算される時、その会社の事業と資産が譲渡会社よりもそれらを運営するのが上手い他の会社へと譲渡されます。
そして、例えば、会社の事業が譲渡会社よりもその事業を運営するのが上手い他の会社へ譲渡されると、
より大きな富が社会にもたらされ得るのです。
事業の再構築という場面では、抽象的に言えば、「法人自体は解体するがその事業は存続する。」のです。
そして、さらに言えば、「法人自体は消滅するがその事業は繁栄する。」のです。
その意味において、証券制度もそして政府も、会社の事業を繁栄させることを目的として
その会社に対して議決権を行使しようと野心に燃えている人を国外に追放する必要はないのです。
すなわち、二通りのどちらでも、国内産業は育成され富は国内で創出されるのです。