2019年10月6日(日)

Today (i.e. October 6th, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年10月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計292日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年8月2日(金)日本経済新聞
軽減税率対応へＱ＆Ａ　国税庁、実務的に改定　食べ歩き8％、店のベンチは10％
（記事）

国税庁の関連サイト↓

タックスアンサー(よくある税の質問) > 消費税 > 課税取引・非課税取引
No.6221 預金や貸付金の利子など
ttps://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6221.htm

（キャプチャー画像）

税の情報・手続・用紙税について調べるタックスアンサー（よくある税の質問）消費税
No.6209 非課税と不課税の違い
ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6209.htm

（キャプチャー画像）

消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（平成28年4月）（平成30年1月改訂）
ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_02.htm

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（平成28年4月）（令和元年7月改訂）（令和元年8月掲載）
ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年7月10日(水)日本経済新聞
社債活況新顔や「久々」組　日清粉G 計200億円　日東紡 27年ぶり　旺盛な投資家需要　利回り低下鮮明
（記事）

2019年9月11日(水)日本経済新聞
沸き立つ社債市場　上
発行額最高視野に　超低金利追い風　利回り、マイナスに迫る
資金調達の武器に　活用術、企業価値を左右
（記事）

2019年9月12日(木)日本経済新聞
沸き立つ社債市場　下
ゆがむ「信用力の鏡」　金利水準重視する投資家　リスク軽視の副作用も
（記事）

No.6201 非課税となる取引（国税庁）
ttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（国税庁）
ttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

>給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

消費税の軽減税率制度に関する過去のコメント↓。

2018年11月11日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201811/20181111.html

【コメント】
今日は消費税について一言だけ書きたいと思います。
2019年10月1日(火)の消費税に関する一番の出来事は、
世間一般的には「2019年10月1日(火)から消費税が8％から10％に引き上げられることである。」と思われていると思いますが、
私は「2019年10月1日(火)から軽減税率制度が開始されることである。」と指摘をしたいと思います。
理論的には、消費税の10％への引き上げと軽減税率制度の開始は関係がありません（両者は税制度上全く別の概念です）。
消費税率を引き上げなくても軽減税率制度を開始することは全く考えられます。
消費税率の引き上げと軽減税率制度の開始が同時・同日であったものですから、その点が分かりづらくなっているだけなのです。
2019年10月1日(火)に消費税率は8％のまま軽減税率制度を開始することは理論上も実際上も実は全く可能であったわけです。
その場合は、軽減税率制度の対象となっている資産と役務だけが減税となる（例えば、消費税率6％等）、ということになります。
消費税率の引き上げと軽減税率制度の開始は、税制度上は決して1セットではない（税制度上同時に実施する必要はない）のです。
日本ではこれまで、消費税率が引き上げられたことは計2回（消費税の新規導入を含めれば計3回）あったわけですが、
軽減税率制度が開始されたことは日本では今回2019年10月1日(火)が初めてであったわけです。
私としましては、消費税率が引き上げられたことではなく、軽減税率制度が開始されたこと（日本の税制度上初めてのこと）を
2019年10月1日(火)の消費税に関する一番の出来事として挙げたいと思います。
消費税率の引き上げと軽減税率制度の開始はセットである（税制度上不可分の諸施策である）というふうに論じられ、
そして消費税に関する新しい税制度が構築されるに至ったわけですが、実はこれら2つは全く別の概念の税制度上の施策なのです。
さて、消費税に関連する論点について一言だけ書きますと、社債に関する記事を計3本紹介しているわけですが、
社債の受取利息（有価証券利息）には消費税がかかるのだろうかと疑問に思い、記事を紹介しているところです。
この点について、国税庁のサイト等の解説ページを参考にして調べてみました（いくつかリンクを紹介しています）。
そうしますと、国債、地方債、社債、投資法人債券の利子は非課税取引となっています（消費税はかかりません）。
社債の利子を支払うに際し、発行者（税負担者は発行者）は消費税を社債保有者（債権者）に支払う必要はありませんし、
社債の利子を受け取るに際し、社債保有者（債権者）（納税義務者は社債保有者）は消費税を税務当局に納付する必要はありません。
2019年10月1日(火)のコメントでは、2019年10月1日(火)一番の出来事として、
「証券取引法（現・金融商品取引法）が大改正され根本的に証券制度が変更になってから、今日で丸20年である。」、
と書きましたが、いわゆる個人向け社債（一般投資家が購入できる社債）の発行解禁も1999年10月1日であったと思います。
仮に、今後消費税法が改正され、国債、地方債、社債、投資法人債券の利子が課税取引になったとしたら、
消費者（すなわち、個人投資家、一般投資家、市井の国民）は、例えば国債や社債の利子を受け取りますと、自分自身で
税務署に（地方消費税は消費税とあわせて税務署に申告・納付します）仮受した消費税を納付しに行かなければならなくなります。
その場合、その利子の授受に関する消費税が軽減税率制度の対象となるかどうかは分かりませんが（多分対象外でしょうが）。
紹介している記事を読みますと、日本経済新聞に書かれているから（一般に、個人が読む記事だから）というわけではないのですが、
個人投資家が社債を購入することが記事の（そしてその発行者の）前提となっているようなところもあるのかもしれないなと感じました。
法人（企業や機関投資家）の資産運用担当者も（担当している業務として）日本経済新聞は読んでいることでしょうが、
法人向けの社債の場合は引受が見込まれる人数が少ないために、都度相対で社債に関する説明がなされることが多いと思います。
新聞というのは（出版・報道全般が）、対象者を特定しない情報伝達媒体であるため、個人向けの側面が強いはずだと思いました。
法人向け社債は従来から取引がある間柄（取引上の内輪）で発行・引き受けがなされるものだと私は思いますので、
新聞や雑誌やテレビ番組等ではあまり話題にならない（個人投資家が読んでも参考程度にしかならない）のではないかと思います。
それから、今日改めて調べて知ったのですが、給与・賃金には消費税はかからないようです。
給与・賃金には消費税がかかるとなりますと、労働者個人が勤務先から受け取った仮受消費税を納税しなければなりません。
給与・賃金に消費税がかかる場合の仕訳を考えてみましたので、参考にして下さい↓。

「社債の利子に消費税がかかる場合の仕訳と給与・賃金に消費税がかかる場合の仕訳」（PDFファイル）

A scope of a taxation of the Consumption Tax is a transfer of an asset and a provision of a service
by a business operator with a consideration.

消費税の課税の対象は、事業者が対価を得て行う資産の譲渡と役務の提供です。

Except a few exceptions, all of the transfers of an asset and all of the provision of a service
are comprehensively a taxable transaction on the Consumption Tax.

少数の例外を除いて、資産の譲渡の全てと役務の提供の全ては包括的に消費税に関して課税取引となります。

Salaries and wages are a non-taxable transaction
because they are a consideration for a labor on a basis of an employment contract.

雇用契約に基づく労働の対価ですので、給与・賃金は非課税取引です。

Revised edition of the paying mannual of the consumption tax as of July, 2019.

消費税納付の手引きの改訂版（2019年7月現在）

Outline of what the "reduced tax rate system" is.

「軽減税率制度」とは何かについての概略