2019年9月21日(土)

「本日2019年9月21日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. September 21st, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年9月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計277日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

【コメント】
記事を題材にして、3日前の2019年9月18日（水)と一昨日2019年9月19日（木)のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
一昨日2019年9月19日（木)のコメントでは、「上場を承認するのは誰か？」という問いについて次のように書きました。

>1999年10月以前の伝統的な証券制度では主幹事証券会社が株式の上場を承認するという証券制度であったわけですが、
>現在の証券制度では株式の募集や売出しに「応じる・応じない」という形（意思表示）で株式市場の投資家が株式の上場を承認する
>という関係性に発行者と投資家はあるべきだ、と私は考えます（そしてそのために、適正な情報開示を徹底すべきなのです）。

形式的な上場審査（申請書類の受付や所定の手続きを遵守しているかのチェック等）は当然証券取引所が行ないますが、
実質的な上場審査は株式の募集や売出しに「応じる・応じない」という意思表示で投資家が行うべきだ、と私は考えたわけです。
現行の証券制度（「ディスクロージャー」によって投資家の利益を保護することを基礎概念としている）に最も合致する考え方として、
「"Approval by a subscription"（引き受けによる承認）」という言葉をこの時私は考え付いたわけですが、
同時に、どんなに詳細に・適正に「ディスクロージャー」を行おうとも、現実には、開示されている情報以上の情報を
知っている（と少なくとも投資家からは見える）人物の動向が投資家の投資判断に影響を与えます。
例えば、今日紹介している記事は、会社の創業者（現在は会社の会長）が所有株式を売却する、という内容であるわけですが、
創業者は当然のことながら開示されている情報以上の情報を知っているわけですから、
「所有株式を売却するということは会社に何か問題があるということではないだろうか？」、
と投資家としては勘ぐってしまうわけです。
会社内に確たる決定事項や事象や兆候があるわけではないもの、創業者の第六感として（長年その事業に携わってきて）、
「何となく会社の今後の業績の先行きが厳しいのかもしれないな。」と創業者が漠然と感じたという場合、
「この時、創業者による所有株式の売却は『情報の非対称性』を悪用した株式の取引に該当するのか否か？」、
という問いに答えはない（理論上も実務上も、線引きが極めて難しい問題になる）ように私は思います。
誤解が生じることを全面的に排除したいのならば、創業者は上場後は所有株式を一切売却できない、が究極の答えなのでしょう。
それから、上記2日間のコメントでは、米ウィーカンパニーの事例について書きましたが、企業統治体制等を理由として、
上場に際して米ウィーカンパニーが行う募集に対して投資家からの需要が低迷している、と書きました。
このことについてなのですが、各種報道によりますと、ソフトバンクグループは、募集に応募をする（引き受ける）ことで、
米ウィーカンパニー株式を買い増す計画である、とのことです。
ソフトバンクグループは傘下のファンドを通じて米ウィーカンパニーに累計で100億ドル（約1兆800億円）超を出資していますが、
米ウィーカンパニーの創業者とソフトバンク側が面会しソフトバンクによる追加出資など企業価値を高める複数の施策を議論した
と報じられていますが、この文脈における追加出資の手法が募集への応募なのだと思います。
ソフトバンクグループは米ウィーカンパニーについて開示されている情報以上の情報を知っていると投資家からは見えますので、
ソフトバンクによる募集への応募もまた、市場の投資家の投資判断に一定度の影響を与えるわけです。
ソフトバンクが募集へ応募するのは投資家の需要が伸び悩んでいるのを補う目的だという報道もありますが、それは違うでしょう。
ソフトバンクは慈善事業を営んでいるわけではないのです、米ウィーカンパニーは有望だと何かを理由に判断したからそうするのです。