2019年9月15日(日)

Today (i.e. September 15th, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年9月15日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計271日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

「ゼミナール　金融商品取引法」　大崎貞和宍戸善一著　（日本経済新聞出版社）

第14章　規制の実効性確保　パブリック・エンフォースメントとプライベート・エンフォースメント
1. 公的機関によるパブリック・エンフォースメント
(2) 課徴金制度
「364～367ページ」1

「364～367ページ」2

2019年7月24日
すてきナイスグループ株式会社
第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ
ttps://www.suteki-nice.jp/files/2019/07/2019_07_24.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

調査報告書
第1章　本調査の概要
四　本委員会の調査方法等の概要と調査の前提
2　調査の前提
(1)、(2)、(3)
（18/180ページ）

【コメント】
昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
まず最初に、昨日のコメントの訂正をしたいと思います。
私は昨日、「問題の取締役を不起訴処分にしたということは、横浜地方検察庁は問題の有価証券報告書に
『虚偽記載』はなかったと判断した、ということです。」と書き、続けて、
「もしくは、問題の取締役を不起訴処分にしたということは、横浜地方検察庁は問題の有価証券報告書中の『虚偽記載』は
その取締役本人が原因というわけではなかった（すなわち、その他の取締役（ら）が『虚偽記載』の原因であった）
と判断した、ということです。」と書きました。
続けて書いたこの文の英訳が間違っていました。
英文の最後の括弧の中の「director(s)」の前に「other」を加えて下さい（「other」がないと意味が通じません）。
また、虚偽記載の原因となる取締役の人数は1人かもしれないし複数人かもしれないという場合は、英文法としては、
始めから複数形にして表現する（名詞の複数形に単数形も含む、と）ということを思い出しましたのでその点も併せて訂正します。
正しい英文は次の通りです↓。

Otherwise, it means that they judged that a director himself in question has not caused a "false statement"
in question in a Securities Report in question (i.e. the other directors have caused the crime).

それから、今日いろいろと調べていて、「民事保全法」という法律があることを今日初めて知りました。
いろいろと思い出してみると、「民事保全法」という法律ができたと1990年の半ば頃に聞いたな、
と思い出したのですが、改めて「民事保全法」という法律があるのかと思ったのは今日が初めてでした。
裁判所から下される「保全命令」という言葉は今までに漠然と聞いたことがあったのですが、
この言葉は法律上は「民事保全の命令」というようです。
今後改めて勉強したいなと思っているのですが、①民事保全の命令と②民事保全の執行の2つがあるようです。
民事保全法に②民事保全の執行についても一定の規定はあるようですが、
②民事保全の執行を実現するのは現実には極めて困難であるようです。
昨日のコメント（すてきナイスグループの事例）などを参考にして様々なことを考えてみたのですが、結局のところ、
「保全」ということを行えるのは刑事当局だけだということなのだろうと思いました。
究極的なことを言えば、民事において「保全」を行うのは不可能な部分が必然的にあるということなのだろうと思いました。
民事というのは、煎じ詰めれば、「信頼関係」に依拠するのだろうと思いました。

Just as a company is actually not able to continue to operate its businesses any longer
after a temporary restraining order for a civil provisional remedy whose subject is the company is issued by a court,
a company is actually not able to continue to operate its businesses any longer
while a criminal investigation into the company is being made by the criminal authorities.

裁判所から会社を対象とした民事保全の命令が発令された後は、その会社は実際には事業を継続することがもはやできないように、
刑事当局が会社を捜査している間は、その会社は実際には事業を継続することがもはやできません。

It is true that a criminal investigation itself into a company made by the criminal authorities
doesn't mean a default itself, but, in practice, the company immediately gets on the verge of a default
as soon as the criminal investigation is commenced.
For, when it comes to a criminal investigation, in theory, the criminal authorities take a legal possession of
all of the materials inside a company for executing operations of the company.
For example, as soon as a criminal investigation is made, every director will suddenly gets totally ignorant about
what time and in which place and to whom a company is scheduled to transfer its merchandise under contract.
And, as soon as a criminal investigation is made, every director will suddenly gets totally ignorant about
what time and in which place and to whom and how much a company is scheduled to pay
its debts (a consideration of its purchased goods, a salary of its employees, an interest of its borrowing, etc.).
Or rather, all things considered, while a criminal investigation into it is being made by the criminal authorities,
a safe inside it, its bank account, its account in a securities company, etc. are all legally being possessed
by the criminal authorities in theory.
To put it simply, all of its assets including cash and cash equivalents and inventories are legally frozen in theory.
That is to say, in practice, a commencement of a criminal investigation into a company by the criminal authorities
means a potential default of the company (i.e. its clear and present default within a few operating days).

確かに、会社に対する刑事当局による捜査それ自体は債務不履行そのものを意味するわけではありませんが、
実務上は、捜査が開始されるのと同時にその会社はすぐに債務不履行を起こしかねない状態に陥ります。
というのは、いざ捜査となりますと、理論的には、刑事当局は、
会社の業務を執行するために社内にある資料の全てを押収するからです。
例えば、捜査がなされるや否や、全ての取締役は、会社はいつどこで誰に契約した商品を引き渡すスケジュールになっているのか
が突然全く分からなくなってしまいます。
さらに、捜査がなされるや否や、全ての取締役は、会社はいつどこで誰にいくら
債務（仕入商品の代金や従業員への給料や借入金の利息等）を支払うスケジュールとなっているのか
が突然全く分からなくなってしまいます。
それどころか、結局のところ、刑事当局が会社を捜査している間は、社内の金庫や銀行口座や証券会社の口座等は全て
理論的には刑事当局が法律的に押収している状態にあるのです。
簡単に言えば、理論的には、現金や現金同等物や棚卸資産を含む会社の全ての資産は法律的に凍結されてしまうのです。
すなわち、実務上は、会社に対する刑事当局による捜査が開始されることは、
今後その会社は倒産する（すなわち、数営業日以内にその会社が倒産することは明白だ）ということを意味するのです。

Logically, concerng a "false statement" in a securities report,
2 government bodies can inflict not only a fine but also an administrative monetary penalty on one director.
The fact that the Securities and Exchange Surveillance Commission inflicts an administrative monetary penalty
on a director and that the Court inflicts a fine on the director threatens to correspond to a "double punishiment."

論理的には、有価証券報告書の「虚偽記載」について、
1人の取締役に2つの政府機関が科料と課徴金の両方を科することがあり得ます。
証券取引等監視委員会が取締役に課徴金を科しさらに裁判所が同じ取締役に科料を科するというのは、
「二重懲罰」に該当する恐れがあります。

In terms of the respective purposes, prescriptions on a penalty prescribed
in the Financial Instruments and Exchange Act are fundamentally different from those in the Penal Code.

それぞれの目的という点において、金融商品取引法に規定される刑罰についての規定と
刑法に規定される刑罰についての規定は、本質的に異なるのです。

The purpose of those in the Penal Code is a "moral criticism" or a "public peace and order" or a "social justice," etc.,
whereas the purpose of those in the Financial Instruments and Exchange Act is just an "investor protection."

刑法に規定される刑罰についての規定の趣旨は「道徳的な非難」や「治安秩序」や「社会正義」等であるわけですが、
金融商品取引法に規定される刑罰についての規定の趣旨はまさに「投資家保護」なのです。

From a standpoint of the Penal Code, a crime in relation to the Financial Instruments and Exchange Act
is no more than a "Storm in a Teacup."
All human beings live in a society, whereas merely some persons are making a securities investment in the stock market.

刑法の立場から見ると、金融商品取引法に関連する犯罪というのは、「コップの中の嵐」に過ぎなのです。
すべての人は社会で生きています。
しかし、株式市場で証券投資をしている人も中にはいる、というだけなのです。

The "administrative monetary penalty system" is much more flexible than a penaly on the legal system.
-For it can be made not through the Court.

「課徴金制度」の方が法制度上の刑罰よりもはるかに柔軟性があるさ。　―裁判所を通さないのだからね。