2019年9月14日(土)

「本日2019年9月14日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. September 14th, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年9月14日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計270日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

2019年9月14日(土)日本経済新聞
元取締役、不起訴に　すてきナイス粉飾決算
（記事）

「ゼミナール　金融商品取引法」　大崎貞和 宍戸善一 著　（日本経済新聞出版社）

第14章　規制の実効性確保　パブリック・エンフォースメントとプライベート・エンフォースメント
1. 公的機関によるパブリック・エンフォースメント
(3) 刑事罰
「367〜368ページ」 

(4) 緊急差止命令
【差止命令をめぐる日米の違い】
「368〜370ページ」

【コメント】
紹介している記事は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑に関する記事です。
有価証券報告書の虚偽記載に関して、金融商品取引法の規定を見てみますと、次の規定がありました。

第二十四条の四（虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任）
>第二十二条の規定は、有価証券報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、
>又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。
>この場合において、同条第一項中「有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者」とあるのは、
>「有価証券を取得した者」と読み替えるものとする。

「有価証券報告書の虚偽記載についての罰則は、有価証券届出書の虚偽記載についての罰則と同じである。」、
という意味かと思います。
簡略化して言いますと、有価証券報告書の虚偽記載についての罰則は次のような規定であるということになると思います↓。
「有価証券報告書に虚偽記載があった場合は、取締役は最長『10年間』刑務所に入らなければならない。」
細かいことを言いますと、一昨日2019年9月12日（木)に書きましたように、発行者がいわゆる「統合開示制度」を利用していた場合は、
投資家にとっては、有価証券報告書は投資判断の根拠そのものである一方、有価証券届出書は相対的には投資判断の根拠ではない、
という言い方ができます（その場合、有価証券届出書はただ有価証券の引き受けの条件が記載されているだけの文書に過ぎない）。
実務上、発行者はいわゆる「統合開示制度」を利用することがほとんどであることを鑑みれば、その意味では、、
「有価証券報告書の虚偽記載についての罰則は、有価証券届出書の虚偽記載についての罰則と同じである。」というのは
少しおかしいのかもしれないなと思いました（つまり、有価証券報告書の虚偽記載の方がはるかに罰が重いはずだ、と）。

In Japan, there are as many as 4 government bodies in total who judge whether there exists a fact of violation.
The first is the Securities and Exchange Surveillance Commission, the second is the Police,
the third is the Public Prosecutor's Office, and fourth is the Court.
The Securities and Exchange Surveillance Commission can choose whether they will accuse a person in doubt,
the police can choose whether they will send the papers pertaining to a criminal case to the Public Prosecutors Office,
the Public Prosecutor's Office can choose whether they will prosecute a person in doubt,
and the Court can choose whether they will inflict a penalty on a person in doubt.
The term "judge" is another expression of the term "choose" in this context, I suppose.
The God never judges.
And, the God never chooses.
It means that a degree of a penalty is always determined "uniquely" in theory.

日本には、違反事実があるかどうかを判断する政府機関が合計4機関もあります。
1つ目は証券取引等監視委員会であり、2つ目は警察であり、3つ目は検察庁であり、そして4つ目は裁判所です。
証券取引等監視委員会は疑わしい人物を告発するかどうかを選択することができますし、
警察は疑わしい人物を書類送検するかどうかを選択することができますし、
検察庁は疑わしい人物を起訴するかどうかを選択することができますし、
そして裁判所は疑わしい人物に刑罰を科するかどうかを選択することができるのです。
「判断する」という言葉は、この文脈においては、「選択する」という言葉の別の表現方法なのだと私は思います。
神は判断をしないのです。
そして、神は選択をしないのです。
理論上は量刑は必ず「一意に」決まるということです。

The fact that the Yokohama District Public Prosecutors' Office decided not to prosecute a director in question
means that they judged that there has not existed a "false statement" in a Securities Report in question.

問題の取締役を不起訴処分にしたということは、
横浜地方検察庁は問題の有価証券報告書に「虚偽記載」はなかったと判断した、ということです。

Otherwise, it means that they judged that a director himself in question has not caused
a "false statement" in question in a Securities Report in question (i.e. the director(s) has caused the crime).

もしくは、問題の取締役を不起訴処分にしたということは、
横浜地方検察庁は問題の有価証券報告書中の「虚偽記載」はその取締役本人が原因というわけではなかった
（すなわち、その他の取締役（ら）が「虚偽記載」の原因であった）と判断した、ということです。

神であれば、その場で即座に犯罪者に刑罰を課することでしょう。

Even if the number of directors is more than one, concerning one crime,
neither a term of an imprisonment nor the amount of a fine is divided.

たとえ取締役の人数が複数であっても、1つの犯罪に関して、刑期も科料も分割はされません。

In case there exists a "false statement" in a Securities Report of an issuer,
each and every director of the issuer has committed a crime "false statement" as an individual.
That is to say, each and every director of the issuer can be imprisoned individually for 10 years at longest.

ある発行者の有価証券報告書に「虚偽記載」がある場合は、
その発行者の各取締役いずれも皆、個人として「虚偽記載」の犯罪を犯したことになります。
すなわち、その発行者の各取締役いずれも皆、個々に最大10年間収監され得る、ということです。

In case human beings determine a degree of a penalty,
they must contest so much as an existence of a fact of violation.

人間が量刑を決める場合は、違反事実があったのかどうかについてすら争わなければならないのです。

Is a judge really correct?

裁判官って本当に正しいんでしょうか？

Well, in a real life, human beings have no choice but to proceed with a story in that way, though.

まあ、現実には、人間はそうやって話を進めるしかないわけですが。