2019年9月13日(金)

Today (i.e. September 13th, 2019), 480 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年9月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計480冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計269日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

ローマ法王が11月来日　首相と会談、広島・長崎訪問も

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、ローマ法王フランシスコが11月23～26日に来日すると発表した。
東京と広島、長崎を訪れる。ローマ法王の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来となる。
法王は滞在中、天皇陛下と会見し、安倍晋三首相と会談する。
菅氏は法王の被爆地訪問について「国際社会に対し、被爆の実相に関する正確な発信を行う上でも重要だ」と述べた。
首相は2014年にバチカン市国を訪れ、法王に訪日を招請した。菅氏は「今回の来日は首相の謁見を踏まえたことだ。
2国間関係を強化する契機になることを期待している」と語った。
（日本経済新聞　2019/9/13 17:35）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49792930T10C19A9EA3000/

【コメント】
ローマ法王フランシスコが11月23～26日に来日するとのことです。
記事には、

>ローマ法王の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来となる。

と書かれていますが、これは間違いです。
ローマ法王の来日は、その時来日したのがヨハネ・パウロ2世氏だったと思うのですが、正しくは「1990年」以来です。
そう言えば、「タイ王国の国王にも1990年に会ったことがあるような気がするな。」と思い出しました。
通訳の方がいたのですが、「今話しているのはタイ語ですか？」と会話の中で聞いた気がします（「そうです。」とのことでした）。
タイについては、次のような記事がありました↓。

2019年9月13日(金)日本経済新聞
タイTCC　不動産部門上場へ　1700億円調達
（記事）

この記事を読む限り、アセット・ワールド・コープは上場に際し「売出し」は行わず「募集」のみを行うのだと思います。
私のこの理解が正しいならば、タイ大手財閥のTCCグループのアセット・ワールド・コープに対する持株比率は、
上場後（「募集」実施後）、80パーセント（＝100÷125×100）にまで減少する、ということになります。
子会社の上場に伴い親会社が所有株式を1株も売却しないというのは、市場の投資家にとっては、
「その株式は信頼できる。」（安心して買うことができる）、ということを意味していると私は思います。
元来的には実は「売出し」しかなかったのですが、考えてみますと、「募集」のみの方が投資家保護に資すると言えると思いました。
発行者を（発行者の内部情報を）最も良く知っている人が所有株式は売らないと言っているのです、これほど信頼できる話はありません。

Asset World Corporation in Thailand may be scheduled to make not a "secondary distribution"
but a "public offering" only when it is listed in Thailand securities exchange.

タイ国のアセット・ワールド・コープ社は、タイ証券取引所に上場する際、
「売出し」は行わず「募集」のみを行う予定となっているのでしょう。

A measure that a securities system provides investors in the market with an opportunity for selling their own share
is efficacious only when a share price in the market never fluctuates or is invarable.
Therefore, the fact that the traditional securities system before October, 1999 provided investors in the market
with an opportunity for selling their own share was truly efficacious,
whereas the fact that the current securities system tries to provide investors in the market
with an opportunity for selling their own share is utterly meaningless.
For, on the current securities system, a share price in the market fluctuates infinitely.
And, concerning a relationship between a "secondary distribution" and a listing,
the current securities system may admit
a "secondary distribution" of a share without the simultaneous listing of the share,
whereas the traditional securities system before October, 1999 should not have admitted
a "secondary distribution" of a share without the simultaneous listing of the share.
In Japan, there actually exist several cases where a "secondary distribution" of a share
without the simultaneous listing of the share was made before Otctober, 1999.
Oops, it is a "public offering" a share without the simultaneous listing of the share that was made in those cases,
but the point at issue is all the same.
From another viewpoint, the traditional securities system before October, 1999
did conceptually not admit a long-term holding of a share,
whereas, the current securities system naturally admits a long-term holding of a share.
It is true that, on the current securities system, an investor who buys a share through
a "secondary distribution" (or a "public offering") without the simultaneous listing of the share
is seldom able to sell his own share in his real life because he can't meet many and unspecified persons to trade with,
but his interests are not damaged (or, are regarded not to be damaged) at all on the current securities system.

証券制度が市場の投資家に所有株式を売却する機会を提供するという方策は、
株式市場における株価が決して変動しない場合にすなわち一定不変である場合のみに有効なのです。
したがって、1999年10月以前の伝統的な証券制度は市場の投資家に所有株式を売却する機会を提供していたのですが
それは真に効果を発揮するものであったのです。
しかるに、現行の証券制度が市場の投資家に所有株式を売却する機会を提供しようとすることは、全く意味がないことなのです。
というのは、現行の証券制度では、株式市場における株価は際限なく変動するからです。
さらに、「売出し」と上場との関係に関して言いますと、
現行の証券制度が株式を同時に上場させることなく株式の「売出し」を行うことを認めることは差し支えないのですが、
1999年10月以前の伝統的な証券制度は
株式を同時に上場させることなく株式の「売出し」を行うことは認めるべきではなかったのです。
日本では、1999年10月以前に株式を同時に上場させることなく株式の「売出し」が行われた事例が現にいくつか存在します。
失礼しました。それらの事例で行われたのは、株式を同時に上場させることなく株式の「募集」を行うことでした。
しかし、論点はどちらにせよ同じです。
別の観点から言いますと、1999年10月以前の伝統的な証券制度は概念的には株式の長期保有を認めていなかったわけですが、
現行の証券制度はは株式の長期保有を当然に認めているのです。
確かに、現行の証券制度において、株式を同時に上場させることなく行われた株式の「売出し」（もしくは「募集」）を通じて、
株式を購入した投資家は、取引を行うための不特定多数の人と出会うことができないために現実には所有株式を売却することが
めったにできないわけなのですが、現行の証券制度ではその投資家の利益は一切害されてはいない（と考える）のです。