2019年9月2日(月)

Today (i.e. September 2nd, 2019), 140 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年9月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計140冊でした。

2019年7月5日(金)日本経済新聞
米ファンドサード・ポイントCEOに聞く　半導体とエレキ相乗効果は「誇張」　ソニーとの溝大きく
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計258日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

H27.04.07 16:05
ソニー株式会社
変更報告書（短期大量譲渡）　発行：オリンパス株式会社
（EDINETと同じPDFファイル）

H27.04.08 15:54
ソニー株式会社
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）　発行：オリンパス株式会社
（EDINETと同じPDFファイル）

H29.12.11 16:25
ソニー株式会社
変更報告書　発行：オリンパス株式会社
（EDINETと同じPDFファイル）

R1.09.02 15:10
ソニー株式会社
変更報告書（短期大量譲渡）　発行：オリンパス株式会社
（EDINETと同じPDFファイル）

米サード・ポイント社がソニー株式を取得したと公表した今年の6月に提出されたソニー株式会社に関する大量保有報告書↓。

R1.06.20 09:33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
変更報告書（特例対象株券等）　発行：ソニー株式会社
（EDINETと同じPDFファイル）

【コメント】
本日2019年9月2日(月)にソニー株式会社が提出した変更報告書（短期大量譲渡）等と紹介している記事を題材にして、
「株式の大量保有」について一言だけ書きたいと思います。
米サードポイント社は今年の6月にソニー株式を一定数取得したとのことですが、大量保有報告書が提出されていません。
米サードポイント社はソニー株式を5％未満しか保有していないからかもしれません（それならそれで何の問題もありません）が、
ここでは議論の都合上米サードポイント社はソニー株式を5％以上保有しているとしましょう。
米サードポイント社について今日インターネットで検索をして調べてみるまで私は知らなかったのですが、
どんなに大量に株式を保有していても、米サードポイント社が大量保有報告書を提出することはないようです。
EDINETで検索してみましても、米サードポイント社は大量保有報告書を1冊も提出していないようです。
その理由は、米サードポイント社は自社名義では株式を保有しない傾向にあるからだとのことです。
その辺りのこと（なぜ大量保有報告書を提出しないことが制度上可能なのか？）については、次の記事に言及がありました↓。

森の奥の“変人”超優良世界的企業、米ファンドの標的に　秘密主義企業の致命的急所
（Business Journal　2015.02.14）
ttps://biz-journal.jp/2015/02/post_8928.html

>基本的にサードポイント自身の名義で取得するのではなく、複数の外資系金融機関の証券管理口座名義で取得しているので、
>保有割合を大量保有報告書などの公表データから把握することはできない。
>このため、情報はサードポイントが投資家に送る報告書と、同社がメディアの取材に応じて回答した内容に限定される。
>ソニーの場合は、7％程度という保有割合の数値も、昨年秋に株式を売却して撤退したという事実も、
>サードポイントが投資家に送った報告書から判明した。

ソニー株式会社を発行者とする大量保有報告書等が提出されたのは、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が
上記の変更報告書（特例対象株券等）を提出した2019年6月20日が最後となっています。
おそらくこの大量保有報告書が米サードポイント社がソニー株式を取得したことと関連がある大量保有報告書ではないでしょうか。
私はここで、次の2つのことに気が付きました。
①三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は日興アセットマネジメント株式会社と「連名」という形態で
大量保有報告書を提出しているのだが、日興アセットマネジメント株式会社も大量保有報告書を提出する義務があるのではないか。
②「他人の名義で株式を保有する者」も証券制度上は大量保有者なので、結局のところ米サードポイント社は大量保有報告書を
提出する義務があるのではないか。また、別の観点から言えば、米サードポイント社は資産運用会社名義で株式を保有している
とのことだが、米サードポイント社は物言う株主として名を馳せているくらいだから、当然のことながらその資産運用会社に対し
議決権の行使について合意をしている（その資産運用会社は米サードポイント社の指図に従うことに合意をしている）わけだ。
そうすると、米サードポイント社は証券制度上「共同保有者」として大量保有報告書を提出する義務があるはずだ。

Sony should say to that activist,
"You can sell any assets of this company at will if you acquire the majority of the voting rights for yourself."

「御自身で議決権の過半数を取得すれば、この会社のどの資産も自由に売却できますよ。」
とソニーはその物言う株主に言うべきなのです。