2019年7月15日(日)

2019年7月10日(水)日本経済新聞
セブン上陸 沖縄の陣　上
250店目標 一転激戦区　アジアへの供給も視野
（記事）

2019年7月11日(木)日本経済新聞
セブン上陸 沖縄の陣　中
先行2社 地元密着徹底　三つどもえの持久戦へ
セブン、本島全域へ来年出店　沖縄、地域限定は13商品
（記事）

2019年7月12日(金)日本経済新聞
セブン上陸 沖縄の陣　下
トップに聞く
セブン沖縄 久鍋社長　出店場所 いくらでも
沖縄ファミマ 野崎社長　アプリやVR、人材確保
ローソン沖縄 古謝社長　サンエーとの連携強化
（記事）

　セブン-イレブン・ジャパンは7月11日、沖縄県に初めてセブンイレブンの店舗を開いた。
那覇市内などで14店が同時オープンし、朝から客の行列ができる店もあった。
　沖縄県への出店により、セブンイレブンは国内のすべての都道府県にチェーン展開することになる。
総店舗数は現在2万1000店弱。沖縄県では今後5年間でおよそ250店の出店を目指すという。
　セブンイレブンは大手コンビニの沖縄県展開では後発にあたる。ファミリーマートは1987年、ローソンは97年に
それぞれ沖縄県に初出店した。現在の県内店舗数はファミリーマートが約330店、ローソンが約230店。
先行する2社を、セブンイレブンは「5年で250店」という急拡大で追い上げようとする構図だ。
　セブンイレブンは沖縄県浦添市に弁当・総菜の専用工場を確保するなど、自社独自の商品を効率よく店舗に届けるための
準備を進めてきた。これまで沖縄県への出店がなかったのは同社のこうした自前主義・効率主義のためだが、
いざ体制が整えば、地域内で集中して出店できるのが強みだ。
　しかし、迎え撃つ大手2社はすでに地元に根付き、強固な地盤を築いている。
ファミリーマートは沖縄県の小売企業、リウボウインダストリーと共同出資で87年に沖縄ファミリーマートを設立。
以降、地域に密着した店舗運営と商品開発を進め、看板キャラクターとして「ファミチキ先輩」ならぬ
「フラチキ先輩」を押し出したキャンペーンを実施するなど、沖縄独自の取り組みも多い。
平均日販（1店舗1日あたりの平均売上高）はファミリーマートが53万円なのに対し、沖縄ファミリーマートでは65万円。
ファミリーマートの澤田貴司社長も「（経営の）ゴールは沖縄ファミリーマート」と語るほどだ。
　ローソンも2009年に地元スーパーのサンエーとの共同出資でローソン沖縄を設立。「ポーク玉子おにぎり」や「沖縄そば」など
地元限定の定番商品を開発してきた。平均日販は全国平均と比べても高い水準だという。
6月に開始した食品ロス削減キャンペーン「アナザーチョイス」では、客が沖縄県のローソンで消費期限が近い食品を購入した場合、
売り上げの一部を県内の子育て支援のために寄付するという取り組みも発表している。
　それぞれ20年以上の年月をかけて地元の顧客やオーナー、協力企業との関係を深めてきたファミリーマートとローソンに対し、
セブンイレブンはこれまで磨き上げてきた出店戦略で拡大を狙う。コンビニエンスストアを巡る様々な問題が浮上する中、
沖縄での勢力争いは、各社が今後、地域コミュニティーとどのような関係を築けるかの試金石となりそうだ。
（日経ビジネス　2019年7月11日）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/071100532/

国内コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは7月11日、最後の「空白地」であった沖縄県に出店した。
この日は沖縄県内で14店舗が同時オープンした。沖縄の繁華街・那覇市松山に店舗を構える「那覇松山1丁目店」は、
開店前の朝7時には約100人の客が列を作った。開店した後も客はみるみる増え、一時は200人が入店待ちで並んだほどだ。
地元住民の期待の高さがうかがえた。

今後5年間で250店の出店を目標に
「質の高い出店を継続しながら、町づくりを推進していく」。オープン前日に行われた記者会見の席上、
セブン-イレブン・沖縄（セブンの100％子会社）の久鍋研二社長はこう抱負を語った。
セブンは沖縄において、今後5年間で250店舗の出店を目標としている。地元でスーパーや建設事業などを抱える
金秀グループの金秀商事とフランチャイズ契約を結び、同社が100店舗の展開を目指す。
セブンのライバルであるファミリーマートは1987年、百貨店などを経営する地元企業リウボウと合弁会社を設立して進出し、
5月末時点で325店を展開している。ローソンは1997年に沖縄に進出。その後、2009年にスーパーやショッピングセンターなど
を営むサンエーと合弁会社を設立、現在では同232店を出店している。ライバルの出店状況と比べると、
セブンが掲げる5年間で250店は挑戦的な目標と言える。
セブンの沖縄進出が大幅に遅れた背景には、セブン特有の出店戦略がある。セブンはまず市場調査を徹底する。
そのうえで、一定地域に集中して出店する計画が立つと、中食製造会社にお弁当やおにぎりなどを製造する
セブン専用の工場建設を求める。製造や配送の効率化を徹底するセブンらしい方法だ。
ところが、セブンは2014年ごろから沖縄の市場調査を始めていたが、当時は他県にも未出店地がある中で
沖縄進出の優先順位は高くなかった。協力会社が工場を建設しても、他県と陸続きでない沖縄は近隣地域へ供給するのは難しい。
生産効率性の追求には限度があると見ていたようだ。
その後、2017年6月に沖縄進出を発表した。ある中食製造会社は「250店のために数多くの（多種類の）商品を生産していては、
生産効率が高くならない。（協力会社の工場は）沖縄県外での受注を見込んで、沖縄に工場を建設したのかもしれない」と話す。
セブンと競合する他社の幹部は「かなり大きな工場をつくったので、沖縄向け供給だけでは採算が合わないのではないか。
アジア向けにも輸出するのではないか」と推察する。
沖縄は中国や台湾、タイなど東南アジアと距離的に近い。セブンは「沖縄以外への展開について現在決まったものはない」とするが、
将来的にプライベートブランド「セブンプレミアム」など沖縄で製造した商品を中国や台湾などに輸出したり、
本州から海外に商品を送る経由地として活用したりする可能性もありそうだ。

インバウンド需要増で急成長する沖縄
今回進出した理由としては、沖縄市場が成長していることもある。
「沖縄県は人口が減っていない上に、インバウンド需要も増えている」（ローソン沖縄の古謝将之社長）。
沖縄県の人口145万人に対し、今や年間999万人もの観光客が押し寄せているのだ。
実際、ファミリーマートやローソンの沖縄での売り上げは好調だ。2019年2月期のファミマの全国日販（1店舗1日当たり売上高）は
53万円だが、沖縄では約65万円。これは業界トップであるセブンの全国日販65.6万円とほぼ同水準だ。
ローソンも全国日販が53.1万円のところ、沖縄では50万円台後半に達するとみられる。

成長市場の沖縄だが、セブンの参入でコンビニ各社による激しい顧客争奪戦が想定される。
「いくら1000万人の観光客が来るとはいえ、今後は血で血を洗う戦いになってくる」と、
沖縄ファミリーマートの野�ｱ真人社長は警戒する。
現在沖縄県にあるコンビニは1店舗あたり人口2600人をカバーしている。セブンが250店を出店し、
ファミリーマートやローソンの店舗数が変わらないと想定した場合、1店舗あたりの商圏人口は1800人に減少する。
セブン出店により、ファミリーマートとローソンの既存店舗の日販は、最大2〜4割程度落ち込むと見積もられている。
出店地域の奪い合いも激しくなりそうだ。本州から沖縄に移住して40年になる住民は「沖縄の人は商品の質に
あまりこだわらないので、立地が一層重要だ」と話す。コンビニは元々立地が重要な業態だけに、
「セブンは他社が提示する賃料の2〜3倍という破格の条件を出す物件もある」（競合幹部）。
今年10月には、現在那覇市内を走る沖縄都市モノレールが4駅延伸する計画で、その駅前周辺は取り合いになりそうだ。
アメリカ軍基地の返還が進んだ場合にも新たな立地が生まれるが、そこも各社が狙ってくるだろう。

ゴーヤーチャンプルーなど沖縄専用品を開発
沖縄は地元意識が強く、他県の企業がビジネスを進めるには注意が必要だ。ローソンは1997年に進出した当初、
地元企業との合弁会社は作らなかったが、「内地（沖縄以外の都道府県）の企業には土地を貸さない」といった
地元の反発もあり苦戦。そこで2009年にサンエーが51％を出資する合弁会社「ローソン沖縄」を設立した経緯がある。
ローソン沖縄の古謝社長は「全国規模のローソンと地元のサンエーの両企業の出資があることで、地主の安心感が生まれた」と語る。
商品面でも地元志向がある。例えば、ファミリーマートとローソンはゴーヤーチャンプルーや沖縄限定のフライドチキンなど、
地元で好まれる専用商品を多く販売する。沖縄ファミリーマートには10人以上の沖縄専用品の開発メンバーがいる。
「開発メンバーのほとんどが沖縄出身者。価格感度、容量、見た目など、
現地の人だからこそわかることがある」（沖縄ファミリーマートの平良良勝商品・物流・品質管理本部長）。
こういった地元志向を意識してセブンは今回、100％子会社「セブン-イレブン・沖縄」を設立して進出した。
セブンはこれまで、新たな都道府県へ進出するために新会社を立ち上げたことはない。沖縄の特殊性を考慮した現れだ。
もっとも、沖縄からみると地元資本が入らない企業である。地元の複数の小売関係者は「当初は地元企業が合弁会社を設立し、
商品開発などに関わろうとしたが、セブンが拒否したらしい」と証言する。現地資本を入れなかったことが
今後の出店戦略や商品開発にどのような影響を与えるのか注目される。
目標の250店を達成するための加盟店オーナー集めも現時点では不透明だ。当初はオーナー希望者向け説明会に
入場制限がかかるほどだったが、現在の説明会にはそれほどの応募がないようだ。
6月下旬に開店前工事中の那覇松山1丁目店を訪れると、壁面に「セブンイレブン経営者募集中」との大きな貼り紙があった。
沖縄の特別条件として、加盟店がセブンに支払う加盟店手数料を5%ポイント減額する。この破格の条件設定について、
セブンは「商品にかかるコストが異なるので、公平平等な仕組みということで設定している」とする。
ただ、小売関係者からは「オーナーを集めるためのパフォーマンスで、悪く言うとかなり焦っている」といった声が聞こえてくる。
戦いの火ぶたは切って落とされた。セブンは後発地域でも相応のシェアを伸ばしてきたが、果たして沖縄ではどうだろうか。
（東洋経済オンライン　2019/07/12 7:00）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/291758

沖縄の交通系電子マネー「オキカ」、来秋からコンビニやタクシーで使えるように

　カード式の交通系電子マネー「ＯＫＩＣＡ（オキカ）」を発行する沖縄ＩＣカード（那覇市、仲吉良次社長）は１２日、
沖縄県内の量販・飲食店、タクシーなどでも決済できるよう、新たなシステム開発を始めると発表した。
２０２０年１０月からのサービス開始を予定している。
　沖縄都市モノレール（ゆいレール）が２０年春から「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などを導入すると発表しており、
競争激化を見据え、利便性の向上で利用者の拡大を目指す。
　１０日の役員会で方針を決めた。すでに電子マネーの決済端末を導入している店舗では、オキカも併用できるよう
システム設計する。開発費用として、数億円投資する。
　コンビニやドラッグストア、スーパーなどの小売店、タクシー業者、飲食店などへ加盟店加入の営業を展開。
県内の法人タクシー約３千台のうち、半数の導入を目指す。
　オキカの累計新規発行枚数は、１９年６月末時点で３５万枚。スイカなどの共通規格ではなく、独自の規格を採用することで、
低所得世帯の学生らの通学費負担軽減を図る「割引きＯＫＩＣＡ」を発行するなど、県の施策などに柔軟に対応してきた。
　一方で、交通系の電子マネーを巡っては、スイカなど商業施設でも決済に使える全国共通ＩＣ乗車券や、
ＱＲ決済などが普及し始めている。
　仲吉社長らが１２日、沖縄タイムス社を訪れ「これまでも、量販店などでも使えるように決済機能を追加してほしいという
声があった」と説明。「競争環境は厳しいが、オキカの機能を追加することで、さらに県民に便利に使ってもらいたい」と話した。
（沖縄タイムス　2019年7月13日 19:40）
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/444948

「（写図説明）決済できる場所を広げる予定の「ＯＫＩＣＡ」（オキカ）」

2019年7月1日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社野村総合研究所
（記事）

2019年4月25日
株式会社野村総合研究所
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ
ttps://ir.nri.com/jp/ir/news/auto_20190425411065/pdfFile.pdf

2019年6月18日
株式会社野村総合研究所
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttps://ir.nri.com/jp/ir/news/auto_20190618456279/pdfFile.pdf

2019年6月20日
株式会社野村総合研究所
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
ttps://ir.nri.com/jp/ir/news/auto_20190620457848/pdfFile.pdf

2019年6月25日
株式会社野村総合研究所
支配株主等に関する事項について
ttps://ir.nri.com/jp/ir/news/auto_20190625460537/pdfFile.pdf

R1.07.01 15:15
株式会社野村総合研究所
公開買付届出書
（EDINTE上と同じPDFファイル）

R1.07.01 15:17
株式会社野村総合研究所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
（EDINTE上と同じPDFファイル）

R1.07.01
株式会社野村総合研究所
公開買付開始公告
（EDINTE上と同じhtmlファイル）

R1.06.20 14:22
株式会社野村総合研究所
有価証券届出書（参照方式）
（EDINTE上と同じPDFファイル）

第一部【証券情報】
第1【募集要項】
2【株式募集の方法及び条件】
（5〜6/13ページ）


【mini tip】
取締役と執行役員と役員待遇従業員に対する株式報酬として株式を発行する（第三者割当による発行を行う）だけであるのに、
株式会社野村総合研究所は「有価証券届出書」を提出しています。
「募集」をするとされている株式の払込取扱場所（投資家が申し込みをする証券会社の窓口）は当然ありません。
理論的には、「有価証券届出書」を提出する必要は全くないかと思います。

2018年11月3日(土)日本経済新聞
外食店 時間帯で貸し借り　居酒屋借りて昼はパスタ店　ネット仲介、起業促す
シェアビジネス多様に　部屋 寺院 駐車場
（記事）

2019年6月15日(土)日本経済新聞
IPO続々 株価に法則　初値高めに、その後は下げも
（記事）

2019年7月5日(金)日本経済新聞
「遅咲き銘柄」に脚光　IPOでも強まる安定志向
（記事）

2019年6月21日(金)日本経済新聞
ラオックス　対中通販拡大見込む　来期、売上高目標11％上げ
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計209日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
2019年7月11日(木)、セブンイレブンが沖縄県に進出しました。
セブンイレブンはこのたびの沖縄県の進出で47都道府県全てに加盟店があることになりました。
セブンイレブンの出店戦略に関しては、非常に数多くの書物に解説がなされていますので、私が書くことは何もないのですが、
何と言いますか、物流の効率化の観点から戦略的に一部の都道府県にしか出店しないということがセブンイレブンの特長である、
という強い考えを長年持っていた私からしますと、何と言いますか、セブンイレブンも変わったなあ、という印象を受けます。
「ついに47都道府県を制覇した。」、などとはとても喜べない進出だと個人的には感じます。
私は2000年の夏に沖縄県に行ったことがあるのですが、その時に沖縄県にあるコンビニエンスストアはローソンだけでした。
ファミリーマートとセブンイレブンはありませんでした。
その後、ファミリーマートが沖縄県に進出し、そしてこのたびセブンイレブンが沖縄県に進出した、という推移になります。
沖縄県でコンビニエンスストアというとローソン、というくらい、沖縄県にはローソンしかない年月が長かったのだと思います。
正確には分かりませんが、20年間くらい沖縄県にはローソンしかなかったのではないかという気がします。
紹介している記事中のローソンとファミリーマートの沖縄県への進出時期は、
私が目にした限りでは間違っているのではないかと思います。
それから、記事によりますと、沖縄県は地元意識が強く他県の企業がビジネスを進めるには注意が必要だ、とのことです。
ローソンとファミリーマートは地元企業との合弁会社（地元企業51％出資、各本部49％出資）を設立し
コンビニエンスストア事業を展開してきているのですが、
セブンイレブンは地元企業との合弁会社は設立せず本部だけの出資により「セブンイレブン沖縄」を設立し
コンビニエンスストア事業を展開する方針です。
セブンイレブンは2019年7月11日(木)に既に沖縄県にコンビニエンスストアを出店しているわけですが、
沖縄県民の地元意識の強さ次第では、セブンイレブンは今後地元企業から出資を受け入れざるを得ない、
という場面もあり得ると私は思います。
コンビニエンスストアというのは、「均一性」にその特長があるわけです。
どの地域のどの店舗でも同一の商品・サービスを同一の価格で提供していることが、コンビニエンスストアの特長であるわけです。
事前にその店舗のことを調べなくても（その店舗に行ったことは今までに一度もなくても）、
「このコンビニだったらあの商品が売っている。」と言って棚に並んでいる商品の見当がすぐに付く
（店舗の看板のみを見てそのまま店舗に入り案の定目当ての商品が実際に棚に並んでいる）、
ということがコンビニエンスストアの最大の特長であるわけです。
「この店舗にはあの商品は売っているだろうか？」と考えなくてよいのは、
消費者にとって実生活上極めて大きな利便性を感じるわけです。
そのことはコンビニエンスストアを展開しているセブンイレブンやローソンやファミリーマートも経営上よく分かっているはずです。
そうしますと、コンビニエンスストアというのは「均一性」が最大の特長である以上、
コンビニエンスストア事業を展開するに当たって他企業からの出資というのは受け入れたくない、という判断になるわけです。
率直に言えば、コンビニエンスストア事業を展開するに際し他企業からの出資を受け入れる事業運営上の必要性は全くない、
というのがコンビニ各社の本音ではないかと私は推測します。
地元企業が取り扱っている商品を沖縄県内のコンビニエンスストアでも取り扱う、という考え方もあるとは思いますが、
消費者の立場からすると、その商品が欲しいのならば始めから地元企業（地元のスーパー）に行くわけです。
従来から地元企業（地元のスーパー）で売っている商品をわざわざコンビニエンスストアで買おうとは消費者は思わないわけです。
一消費者の立場から見ますと、コンビニエンスストアには全国で同一の商品・サービスを提供してもらいたいと思うわけです。
地域毎に独自の商品を取り扱うということはコンビニ各社はしなくないはずだ（結局収益の向上に寄与しない）、と私は思います。
以上のようなことを考えますと、コンビニ各社は沖縄県でも100％出資の形で事業展開を図ることを第一に考えるはずなのです。
しかし、沖縄県民の地元意識の強さ次第では、地元企業からの出資の受け入れが功を奏することがあり得るようにも私は感じました。

会社が「1(分割前)対整数(分割後)」の株式分割を行う場合は、分割の結果端株（1株未満の株式）は一切生じません。

A subject company can make a share split even during a tender offer period.

公開買付期間中であっても、対象会社は株式分割を行うことができるのです。

In a share split, treasury shares (shares already owned by an issuer itself) are also split, as well as outside shares.

株式分割では、社外株式と同じように自己株式（発行者自身によって既に所有されている株式）もまた分割されるのです。

For whom the book tells?

誰ために書類は報告しているのか？

In theory, NRI doesn't have to submit a "securities registration statement"
because investors in the market can't subscribe to the shares in this case.

市場の投資家はこの場合における株式を引き受けることはできないのですから、
理論的には野村総研は「有価証券届出書」を提出する必要はないのです。

It is not a juridical person nor a building nor a kitchen but a natural person
that has a knowledge and technical skills in him.

知識や技能を持っているのは、法人や建物や厨房ではなく、自然人なのです。

Even though a founder of a company himself doesn't intend to make his company listed,
his bereaved family can sometimes make that company listed after his death.

たとえ会社の創業者自身は会社を上場させる気はないとしても、創業者の死後に遺族がその会社を上場させることがあるのです。

Laox Co., Ltd. is operating its "duty-free shop" busuiness
on the presupposition that it will have a suspense payment of a consumption tax refunded afterward.
For it is purchasing goods from wholesale merchants necessarily inclusive of a consumption tax.

ラオックス株式会社は後で仮払消費税が還付されることを前提に「免税店」事業を営んでいるのです。
というのは、ラオックス株式会社は必ず消費税込みで卸売業者から商品を仕入れているからです。

A tariff can be levied on goods which foreign tourists visiting Japan bought at a "duty-free shop" such as Laox
when they return to their own country at an airport in their homeland.
That it to say, the tax authorities in their homeland can regard the goods as an "import."
It is true that foreign tourists visiting Japan are a consumption tax-free at their shopping in Japan,
but they are not a tariff-free at all at their immigration in their homeland.

訪日外国人観光客がラオックスのような「免税店」で購入した商品に対しては、
帰国時に母国の空港で関税が課されることがあります。
すなわち、訪日外国人観光客の母国の税務当局がその商品を「輸入」であると見なすことがあるのです。
確かに、訪日外国人観光客は日本では買い物の際消費税が免除されているのですが、
母国では帰国の際関税が免除されているわけでは全くないのです。