2019年8月18日(日)

2019年8月15日(木)日本経済新聞
香港取引所 純利益3％増　1〜6月
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計243日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

>日本人投資家向けのサービスではなく、実は主に英語圏の外国人投資家向けのサービスなのです。

昨日コメントを書いた後、「このサービスは、日本人投資家向けのサービスでもあるのかもしれないな。」と自分で思いました。
わざわざ米国企業と提携をして議事録を英訳するわけですから、資料の英訳や英語による情報発信に重きを置いているのだろう
と思いましたので、私の頭の中ではすぐに英語圏の外国人投資家を対象としたサービスだと私は思ったわけです。
ただ、決算発表会の議事録を日本人投資家が求めるということもあると言えばあるなと後で思いました。
上場企業が何らかのIRイベントを開催するとして、そのIRイベントには一般の個人投資家も自由に参加できるのか、
それとも、証券会社や一部の機関投資家等のみが参加できるのか、という問題があるなと思いました。
ただ、上場企業がIRイベントを開催するとしたら、全ての投資家が自由に参加できるイベントでなければ
情報開示の点で問題があることになる（一部の人物にだけ未公表の重要事実を開示していることになる）わけです。
それで、「IRイベントには一般の投資家が自由に参加できる。」（その意味において、議事録を求める日本人投資家はいない）
という前提で昨日はコメントを書いたわけです。
証券会社や一部の機関投資家等やSCRIPTS Asiaだけが参加できるIRイベントでの議事録を
SCRIPTS Asiaが公表をしたりしてよいのか、という問題が生じるでしょう。
上場企業がIRイベントへの参加者を限定しているということは、IRイベントの内容は大なり小なり口外してはならない
という意味が含まれているでしょう（インサイダー取引の問題は別途あるにしても）。
SCRIPTS AsiaがIRイベントの議事録を公表してよいということは、その前提として、
「そのIRイベントには一般の投資家が自由に参加できる。」ということでなければならないわけです。
そうしますと、そのIRイベントの議事録を求める投資家は、日本人投資家ではなく、
例えば米国在住の米国人投資家ということになるわけです。
SCRIPTS Asiaは、自社が公表しても構わない資料を（もしくは既に上場企業自身が公表済みの資料を）
英訳して公表しているに過ぎないのです。
それから、2019年8月15日(木)付けの日本経済新聞の2本の記事についてですが、
証券取引所での株式の取引量（出来高や売買代金）は現実には大なり小なり変動するのは避けられないわけです。
証券会員制法人とは異なり、株式会社形態の証券取引所は収益源の多様化を進めざるを得ないところはあると思います。
手数料収入だけでは株式市場の運営費用を賄えないことは、証券会員制法人の出資者（証券会社）は始めから分かっていた、
と言っていいわけです（だからこそ、投資家が支払う取引手数料は証券会社に対する手数料に始めから一本化されていたのでしょう）。
では、証券取引所が新たな収益源を考えるとしたら、どのような事業が考えられるでしょうか。
紹介している1本目の記事のグラフ中の言葉で言えば、それは結局「情報関連」のデータ（市場の売買に関する情報の提供）
ということになると思います（結論を先に言えば、株式市場というのは証券会社から独立するものではないと私は考えます）。
記事にも書かれていますように、日本は金融商品取引法で取引所の業務範囲が限定されています。
昔を懐かしんで書いているわけではありませんが、株式市場の開設・運営というのは証券会社が担う証券業務の一分野に
過ぎないことだった（株式市場の開設・運営は決して法人の本業となり得る業務ではなかった）、というのが実情でしょう。
例えば、現在では金融商品取引清算機関と呼ばれる清算業務のみを手掛ける法人があるようですが、清算業務だけで採算が取れる
などということがあるでしょうか（証券の取引が行われるからこそ取引の清算が行われるわけです。清算業務は証券の取引の
付随業務に過ぎないはずです。やや極端な言い方をすれば、証券会社の営業のために株式市場があるに過ぎないのです。）。
一言で言えば、株式市場の開設・運営だけで事業を営むことなど証券会社もそしてこの世の誰も全く前提とはしてないのです。

それから、EDINETへの法定開示書類の提出についてなのですが、
先ほど検索をしましたら、ある意味予想通りなのですが、本日2019年8月18日(日)にEDINETに提出された法定開示書類は0冊でした↓。

本日2019年8月18日(日)は休日ですので、EDINETに提出された法定開示書類は0冊であるわけです。
そして、2019年8月16日(金)に行った検索結果と同じ検索結果になるはずだ（つまり、172冊になるはずだ）とは思ったのですが、
念のためにと思って、EDINETで、全ての書類種別を指定して提出期間を「過去3日」に指定して検索をしてみた結果、
驚くべきことに「過去3日」にEDINETに提出された法定開示書類は376冊となっています↓。

一体どうなっているのだろうかと思ったのですが、検索結果をより詳細に見ていきましたら理由が分かりました。
その理由は、EDINETでは「『過去3日』に検索当日は含まない。」、という仕様になっているからでした。
考えてみますと、EDINETのようなウェブサイトでは、
確かに「『過去3日』に検索当日は含まない。」という仕様の方が適切なのだろうと思いました。
検索する日や時間帯は人により様々ですから、「『過去3日』に検索当日は含まない。」という仕様の方が望ましいと思いました。
ただ、一昨日と昨日の時点では、私は検索結果を十分には読まずに「『過去3日』には検索当日も含む。」と考えてしまい、
「『過去3日』には検索当日も含む。」ということを前提にコメントを書いてしまいました。
「今日気が付いてよかった。」（これ以上間違えずに済んでよかった。）と思っているところなのですが、
「『過去3日』に検索当日は含まない。」ということを踏まえて、各日の提出書類数をまとめますと次のようになります。

2019年8月12日(月)　→　0冊
2019年8月13日(火)　→　877冊
2019年8月14日(水)　→　884冊
2019年8月15日(木)　→　204冊
2019年8月16日(金)　→　172冊
2019年8月17日(土)　→　0冊
2019年8月18日(日)　→　0冊

四半期報告書の提出期限の前後で明らかに提出書類数に差がある（提出期限の翌日は680冊も減少している）ことが分かります。
ただ、3月期決算の上場企業は現在2,300社強あるわけですが、第2四半期報告書の提出日は8月14日の直前に極端に集中している
というわけでもないとも思いますので、提出書類数の差（減少）の理由ははっきりとは分からないところもあるようにも感じます。
「過去1週間」に提出された有価証券報告書等を検索すると、投資信託受益証券に関する有価証券報告書が大量に提出されています↓。

ただ、検索結果の詳細を見ますと、四半期報告書の提出日は提出期限の前の約7営業日の間に結局集中しているのだと思います。
また、四半期期報告書の提出期限を含む4営業日のみの数値ですのであまり参考にはならないのですが、
参考までに上記の4営業日の平均値を算出しますと、577.25冊になります（今後、長期的に提出書類数を見ていきたいと思います）。
それから、「ディスクロージャー」のあり方について目下考察を行っているところなのですが、「EDINETへの提出書類一覧」を
官報に掲載するべきだと一昨日に書きましたので、今日は官報や官報の配送について簡単に調べてみましたので引用します↓

よくあるご質問（官報販売）
ttp://kanpo.kanpo.net/kanpo_faq.php

>Ｑ２．休刊日はありますか？
>官報は土、日、祝を除く平日に発行されていますが、年末年始は休刊となります。

官報販売トップ（官報販売）
ttp://kanpo.kanpo.net/

>官報には、本紙・号外・政府調達公告版・目録があります
>※ いずれも行政機関の休日は休刊です

官報について（国立印刷局）
ttps://www.npb.go.jp/ja/books/kanpo.html

>法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年（1883年）に太政官文書局から創刊されました。
>現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。

法令の公布時期について（国立印刷局）
ttps://www.npb.go.jp/ja/books/kanpo.html

>官報は、発行日の午前8時30分に、国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信しています。
>最高裁判所の判例では、「法令の公布は、官報をもって行うのが相当であり、
>公布の時期は印刷局本局又は東京都官報販売所における官報掲示時刻である午前8時30分である」とされています。

官報とは（全国官報販売協同組合）
ttps://www.gov-book.or.jp/kanpou/about/

>官報の掲載内容は、発行日によってかなり変化しており、一般的に地価公示、薬価基準、政治資金報告などの掲載される官報は
>700ぺージにものぼり、その印刷及び配送準備が大変です。最近において最もページ数が多かったのは、
>「WTO」（世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定）を掲載した平成6年12月28日の官報号外第243号で、
>1,096ページにおよびました。
>印刷された官報は、発行日の前日夜にトラック便などにより全国各地の官報販売所に直送されます。
>発行日に印刷局の掲示板に掲示されるほか、官報販売所の掲示板にも掲示されて公布がなされたことになります。
>法令の公布については、戦前は公式令により「公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」と定められていましたが、
>戦後はこの公式令が廃止されたものの、最高裁判所の判例により「法令の公布は、官報をもって行うのが相当である」
>と判示され、また公布の時期は、独立行政法人国立印刷局または東京都官報販売所における官報掲示時刻である毎朝8時30分、
>とされているなど、法令の公布方法とその時期は最高裁判例として定着しています。

前日にEDINETに提出された法定開示書類の一覧を官報に毎日掲載するべきなのです。

As of August 16th, 2019, in the last 3 days,
81 reports of a possession of a large volume have been submitted to EDINET.

2019年8月16日現在、最近3日間にEDINETに提出された大量保有報告書は合計81冊でした。

As of August 16th, 2019, in the last 3 days, 2137 legal disclosure documents have been submitted to EDINET.

2019年8月16日現在、最近3日間にEDINETに提出された法定開示書類は合計2,173冊でした。

Today (i.e. August 16th, 2019), 172 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年8月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計172冊でした。

Today (i.e. August 17th, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年8月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. August 18th, 2019), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2019年8月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

As of today (August 18th, 2019), in the last 3 days (not including today),
376 legal disclosure document have been submitted to EDINET in total.

本日（2019年8月16日）現在、最近3日間（本日を含まない）にEDINETに提出された法定開示書類は合計376冊でした。