2019年8月17日(土)

2019年8月17日(土)日本経済新聞
IR議事録を配信　QUICK、米社と　300社強と契約
（記事）

QUICK Personal　個人投資家の方へ（株式会社QUICK）
ttps://corporate.quick.co.jp/service/personal/#jp18bbc

>さまざまな証券・金融機関へのサービス提供を通じて、個人投資家の方々に投資情報を提供しています。
>身近になったスマホやタブレット等のデバイスにも対応しオンライントレードにおける大量のアクセスに対応する強固で安定した
>インフラストラクチャーは、ネット証券業界のバックボーンとして高く評価されています。

SCRIPTS Asia Inc.
ttps://www.scriptsasia.com/

決算説明会・中期経営計画説明会・株主総会
書き起こし・翻訳・配信サービス

>① パートナー企業様のイベントにSCRIPTS Asiaのメンバーを派遣し、イベントの音声を収録致します。
>② 収録した音声を元に、イベント内容の書き起こし記事（日本語・英語）を作成致します。
>③ 日本経済新聞の販売チャネル先*を始め、企業、投資家、金融情報サービス、証券取引所等へ
>トランスクリプトデータを配信致します。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計242日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

【コメント】
昨日のコメントでは、官報に掲載する「EDINETへの提出書類一覧」の雛形（様式）を私案として作成しました。
今日も、「ディスクロージャー」について一言だけ書きたいと思います。
紹介している記事は、株式会社QUICKがSCRIPTS Asiaと提携して国内企業の決算説明会などの投資家向け情報の議事録を
配信するサービスを開始する、という内容になります。
提携相手であるSCRIPTS Asiaは米国の企業であり、SCRIPTS Asiaが議事録を英語に翻訳することになっているようです。
主に英語圏の外国人投資家が日本企業の上場株式に投資をする（国際的な株式投資をインターネットを通じて行う）際のこと
になるのでしょうが、日本企業では英語での情報開示が乏しいため、英語に翻訳された議事録を提供するサービスを求める
外国人投資家が多く、株式会社QUICKは十分な需要があると見込んでいるということなのでしょう。
株式会社QUICKは日本の会社なのですが、株式会社QUICKがSCRIPTS Asiaと提携してこのたび開始するサービスは、
日本人投資家向けのサービスではなく、実は主に英語圏の外国人投資家向けのサービスなのです。
米国在住の米国人投資家がインターネットを用いて日本の証券取引所に上場している株式を取引する際は
米国の証券会社を通じて取引を行うわけなのです（その意味では、証券取引に関する手数料の授受は米国内で完結している）が、
株式会社QUICKがSCRIPTS Asiaと提携してこのたび開始するサービスでは、米国在住の米国人投資家は、米国企業にではなく、
日本の情報配信サービス会社（株式会社QUICK）にサービスの対価を支払う（つまり、証券取引に関連のある手数料の授受が
米国内で完結しておらず海を渡っている）ということになります。
証券投資そのものがインターナショナルなだけではなく、証券投資に付随・関連するサービスもがインターナショナルなのです。
辞書を引きますと、英語の"territory"には「（外交員などの）販売［受け持ち］区域」という意味もあります。
日本の証券会社が米国を自社の"territory"とすることは法制度上不可能なのですが、
日本の情報配信サービス会社であれば米国を自社の"territory"とすることができるのです。
私は"Extraterritorial Listing"（「域外上場」）という言葉を考え付いたりしましたが、
日本企業が米国の証券取引所に株式を上場させる場合であれ米国人投資家が日本の証券取引所まで来て株式の取引を行う場合であれ、
証券投資の国際化に伴い、新しいサービスや新しい顧客層が生まれるものだと思いました。
敢えて何らかの問題点を挙げるならば、特段外国人投資家に株主になってもらいたいは思っていないため英語での情報発信は
一切行っていない上場企業にとっては、外国人が新たに株主になる可能性が高まると言えるでしょう。
現行の日本の証券制度上、株式を日本の証券取引所に上場させている限り、外国人が株主になる可能性は必ずあります。
外国人に株主になってもらいたくない場合は、現実には日本語でしか情報発信をしない、という方法くらいしかありません。
今後は（このたびのサービスに類似するサービスが拡充するにつれ）、会社としては日本語でしか情報発信をしていないつもりでも、
外国人投資家から見ると英語で情報発信がなされていることと同じだ、という状態になっていくでしょう。
「株主は物言うんですよ。だったら上場するな。」、と外国人投資家が日本語か英語で言う時代がそのうちやってくるのでしょう。
参考までに、SCRIPTS Asiaについては次のような記事がありました↓。

米社、総会の発言を文字で配信春に有料サービス

米金融データサービスのスクリプツアジアは、日本企業の株主総会や決算説明会の内容を文字情報で配信する有料サービスを
今春に始める。利用者は同社サイトや会員制ビジネス情報検索サービス「日経テレコン」で情報を入手でき、投資の参考にできる。
同社は米ファクトセット社の元社員らが今年2月に立ち上げた。株主総会やアナリスト・投資家向け説明会などに社員が参加、
経営トップの発言内容や質疑応答を書き起こして即日配信…
（日本経済新聞　2018/2/22付朝刊）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27194570R20C18A2DTA000/

それから、EDINETへの法定開示書類の提出についてなのですが、
実際には日によって大きな差があるわけですが、1日平均すると合計約1,000冊の法定開示書類が毎日EDINETに提出されています。
例えば、本日2019年8月17日(土)の22時頃に、EDINETで、全ての書類種別を指定して提出期間を「過去3日」に指定して
検索をした結果、その検索条件では合計1,260冊の法定開示書類が提出された、ということが分かります↓。

「2019年8月17日(土)の22時時点で、過去3日間にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

3日間で1,260冊なら1日平均約1,000冊では全くないではないかと思われるかもしれませんが、
これには特殊要因が2つ重なった結果です。
まず1つ目の要因は本日2019年8月17日(土)は休日だということです。
本日2019年8月17日(土)にEDINETに提出された法定開示書類は0冊です↓。

「2019年8月17日(土)の22時時点で、本日2019年8月17日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

次に2つ目の要因は昨日2019年8月16日(金)は法律上は通常の営業日ではあったものの社会的にはお盆休みの1日であった、
ということです（昨日2019年8月16日(金)にEDINETに提出された法定開示書類は172冊でした↓）。

「昨日2019年8月16日(金)の20時時点で、昨日2019年8月16日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

また、昨日2019年8月16日(金)の20時頃に、「過去3日間」という検索条件で検索しましたところ、
過去3日間合計で2,137冊の法定開示書類がEDINETに提出されています（キャプチャー画像が少しおかしくなりましたが）↓。

「昨日2019年8月16日(金)の20時時点で、昨日2019年8月16日(金)を含め過去3日間にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

3日前の2019年8月14日(水)と一昨日2019年8月15日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類は、結果、
（2営業日合計で）1,965冊ということになります。
ただ、ここまで書いて、1日平均すると合計約1,000冊の法定開示書類が毎日EDINETに提出されているというのは間違っている、
ということに自分で気が付きました。
上場企業は今でも3月期決算の企業が最も多い（上場企業の約66％が3月期決算）わけですが、
それらの企業にとっては毎年8月14日が「第2四半期四半期報告書」の提出期限となっています。
それで、3日前の2019年8月14日(水)と一昨日2019年8月15日(木)の合計数は、
それら以外の期間よりも提出される法定開示書類数が多い、ということになるな、と今頃気が付きました。
日々EDINETに提出される法定開示書類の合計冊数は、1日平均すると1,000冊未満（900冊未満や800冊未満でしょう）となります。
実際の平均値は分かりませんが、700冊弱くらいだろうかと頭の中で非常に大まかな推計しているところです。
ちなみに、四半期報告書は四半期終了後「45日以内」の提出が求められていますので、3月期決算の企業にとっては、
第2四半期の提出期限日は、7月は31日までありますから、「8月14日」となります。
実際、EDINETを見ましても、「8月14日」に「第2四半期四半期報告書」を提出している上場企業が非常に多くなっています。

Virtually in the last 2 days, 1260 legal disclosure documents have been submitted to EDINET.

実質的に最近2日間では、1,260冊の法定開示書類がEDINETに提出されました。