2019年8月15日(木)


2017年11月8日(水)日本経済新聞
日比谷設、TOBで自己株取得 最大で発行済みの16%超 資本効率を改善
(記事)



2017年11月8日(水)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
日比谷総合設備株式会社
(記事)



 

2018年12月5日(水)日本経済新聞
イオンディライト、109億円で TOBで自社株取得
(記事)



2018年12月5日(水)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
イオンディライト株式会社
(記事)




 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計240日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

 

 



2017年11月7日
日比谷総合設備株式会社
自己株式取得の中止に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2017_11_07_jikokabu_chushi.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2017年11月7日
日比谷総合設備株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2017_11_07_jikokabu_koukaikaitsuke.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2017年11月7日
日比谷総合設備株式会社
自己株式の消却方針に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2017_11_07_jikokabu_syoukyaku.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2017年11月10日
日比谷総合設備株式会社
(訂正)公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」
の訂正に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2017_11_10_jikogabu_koukaikaituke_teisei.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



2017年12月7日
日比谷総合設備株式会社
自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2017_12_07_jikokabu_koukaikaitsuke_shuryou.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2018年1月19日
日比谷総合設備株式会社
自己株式の消却に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2018_01_19_jikokabu_syoukyaku.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2018年2月6日
日比谷総合設備株式会社
四半期報告書
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2018_02_06_yuuho.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



参考プレスリリース↓


2018年5月10日
日比谷総合設備株式会社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/2018_05_10_jikoka_kettei.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年7月10日
日比谷総合設備株式会社
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/20190710_jikokabushikitachiaigaikaituketorihiki.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年7月11日
日比谷総合設備株式会社
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
ttp://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/20190711_jikokabushikishutokukeka.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2018年12月4日
イオンディライト株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttps://www.aeondelight.co.jp/news/20181204_%e8%87%aa%e5%b7%b1%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e3%81%ae%e5%8f%96%e5%be%97%e5%8f%8a
%e3%81%b3%e8%87%aa%e5%b7%b1%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%b2%b7%e4%bb%98%e3%81%91%e3%81%ab%e9%96%a2.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2019年1月9日
イオンディライト株式会社
自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ
ttps://www.aeondelight.co.jp/news/%e8%87%aa%e5%b7%b1%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%b2%b7%e4%bb%98
%e3%81%91%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e5%8f%8a%e3%81%b3%e8%87%aa%e5%b7%b1%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e3%81%ae%e5%8f%96%e5%be%97.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





H30.12.05 13:08
イオンディライト株式会社
公開買付届出書
(EDINET上と同じPDFファイル)



 
H31.01.09 15:22
イオンディライト株式会社
公開買付報告書  
(EDINET上と同じPDFファイル)
 

 



【コメント】
一昨日の続きのような位置付けになりますが、「自己株式の公開買付」の事例を計2社紹介しています。
プレスリリースや法定開示書類を読んでいて気が付いた点について一言だけコメントを書きたいと思います。
イオンディライト株式会社が提出した「公開買付届出書」には、次のような記載があります。

第1 【公開買付要項】
7 【買付け等に要する資金】
(8/12ページ)


公開買付の完了に関するプレスリリースにも、「自己株式の取得価額の総額には買付手数料その他諸経費は含まれておりません。」
という旨の記載があるわけですが、その記載の通り、自己株式の取得価額を構成するのは「買付代金のみ」です。
買付手数料その他諸経費は自己株式の取得の付随費用ではない、という考え方になります。
その理由は、自己株式はその後売却することを前提に取得するものではないからです(上記キャプチャー画像中の説明も参照されたい)。
付随費用というのは、将来の譲渡を考慮に入れて、「費用・収益対応の原則」に則り資産の取得原価に関連費用を含める考え方です。
それから、「自己株式の公開買付」とは全く関係ありませんが、イオンディライト株式会社は先月種々の訂正報告書を金融庁に
提出しているのですが、そのことに関する公告(訂正報告書の提出についての公告)をEDINET上で行っています↓。

R1.07.01
イオンディライト株式会社
有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正報告書の提出について
(EDINET上と同じhtmlファイル)


イオンディライト株式会社は、2019年7月1付けでEDINETに上記の公告(当然、電子公告)を行っているのですが、同時に、
2019年6月28日付けで「過年度の決算短信等の訂正および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
というプレスリリースを自社ウェブサイト上で発表(PDFファイルをアップロード)していますし、さらに、
東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)でも2019年6月28日付けで「訂正報告書の提出に関するお知らせ」
を開示したのだと思います(今日現在、1ヶ月が経過しているため既に削除されていますが、まず間違いないと思います)。
しかし、現実に投資家にとって最も情報が目に止まりやすい(投資家が最も情報発信に気が付きやすい)情報媒体というのは
やはり「紙」なのです(一般的な言い方をすれば、現実には「紙」による情報閲覧が最も一覧性が高いのです)。
インターネット上での発表・開示は、現実にはどうしても見落し(情報を目にし切れないこと)が生じてしまうのです。
「訂正報告書の提出についての公告」の類の公告は、やはり「官報」に掲載するようにするべきだと私は考えます。
2019年8月9日(金)のコメントでも書きましたが、企業が行う公告は「官報」に掲載することに一本化するべきである
(企業は日刊新聞紙等ではなく「官報」へ公告を掲載することを義務付けるべきである)と私は考えます。



Public notice on a submission of an amendment to a report.

訂正報告書の提出についての公告

Neither a "commission on a tendet offer" nor the "other expenses" compose an acquision value of the treasury share in theory.

理論上は、「買付手数料」も「その他諸経費」も自己株式の取得価額を構成しません。