2019年8月6日(火)

2019年8月6日(火)日本経済新聞
UACJ、業績予想訂正　今期営業益33％減に
（記事）

2019年8月1日
株式会社UACJ
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5741/tdnet/1737574/00.pdf

2019年8月2日
株式会社UACJ
（訂正）「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5741/tdnet/1738913/00.pdf

「業績予想」についての過去のコメント

2018年9月5日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201809/20180905.html

2018年9月7日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201809/20180907.html

2018年9月8日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201809/20180908.html

2018年10月14日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201810/20181014.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計231日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

>業績予想をめぐっては、実際の業績が予想と大きく異なった場合に、虚偽の情報開示によって損害を被ったとする投資家から
>損害賠償を請求されかねない問題が想定されるといった指摘があります。

>業績予想数値は法定開示情報ではないので、金商法が定める無過失責任や挙証責任の転換といった特則規定の対象とはなりませんが、
>民法に基づく一般的な不法行為責任（民法709条）追及の対象となることは考えられるでしょう。

ここを読み、「この教科書の執筆者は、『取締役の損害賠償責任の一般規定』の存在を実は知らないのでは？」と私は感じました。
金融商品取引法の「取締役の損害賠償責任の一般規定」に基づき、虚偽の「業績予想」によって損害を被った投資家は
取締役に対し損害賠償を請求することができる、という考え方になるはずです（第何条かまではまだ調べていませんが）。
さらに、昨日のコメントに即して言いますと、現行の金融商品取引法には取締役に対する関連する�A刑事罰の規定もあるはずです。
私の理解が正しいとしますと、たとえ自分自身は株式投資を一切していなくても、投資家の利益が害されたことを理由として、
人は警察に対して刑事訴訟法の規定に基づき「告発」を行うことができる、ということになるはずです。
自分が損害を被ったこととは全く無関係に、警察に対して犯罪事態を申告し国による処罰を求める法律行為が「告発」です。
刑事訴訟法に基づく「告発」は、より一般的な言い方をしますと、「通報」になります。
株式投資は全くしない市民一般が、ネットサーフィンをしていて、数値の乖離（変動）が極めて大きな「業績予想の修正」が
開示されているのを見かけた場合は、警察に対して「告発」をすることができる、という考え方になるのです。

Once a large shareholder publishes a content of his own vote,
investors in the market usually either follow in the wake of him or abstain from voting.

一旦大株主が自分自身の投票の内容を公表しますと、
市場の投資家は大株主に追随するか投票を棄権するかのどちらかを行うのが通例となってしまいます。

On the current secutrities system, an "estimated value" with respect to financial results
is clearly one of the pieces of information disclosed by an issuer.
For investors in the market make an investment judgement by means of the "estimaetd value."
Therefore, an "amendment to an estimated  value" corresponds to
an "amendment to financial statements of the past business year."
Ultimately speaking, an "amendment to an estimated  value" means a "false statement" to the letter.
At least from a viewpoint of investors in the market, they can't find out a difference
between an "amendment to an estimated  value" and an "amendment to financial statements of the past business year"
except that the latter document describes the past and that the former document describes the future.

現行の証券制度において、業績に関する「予想値」は明らかに発行者から開示された情報の1つなのです。
というのは、市場の投資家はその「予想値」を用いて投資判断を行うからです。
したがって、「業績予想の修正」は「過年度の財務諸表の修正」に相当するのです。
究極的なことを言えば、「業績予想の修正」は文字通り「虚偽記載」を意味するのです。
少なくとも市場の投資家の観点から見れば、市場の投資家は、
後者の書類は過去を描写しており前者の書類は将来を描写しているという点を除いて
「業績予想の修正」と「過年度の財務諸表の修正」との間に違いを見出すことはできないのです。

An "estimated value" with respect to financial results which an issuer publishes is, as it were,
an early disclosure of financial statements of this business year.

発行者が公表する業績に関する「予想値」というのは、言わば当事業年度の財務諸表の早期開示なのです。

Extremely speaking, with an "estimated value" amended, investors in the market can file a damage report to the police.
Or rather, any person, including even a person who doesn't make a securities investment at all,
who believes that an offense has been committed may file an asscusation on the ground of the Code of Criminal Procedure.

極端なことを言えば、「予想値」が修正された場合は、市場の投資家は警察に被害届を出すことができるのです。
それどころか、証券投資を一切しない人でさえも含めて、何人でも、犯罪があると思料するときは、
刑事訴訟法に基づき告発をすることができます。